新型コロナウイルスによる経済への影響が深刻化する中、収入の減少を理由に生活保護の申請をする人が、大分県内でも増加していることがわかりました。大分市によりますと、先月の生活保護の申請件数は去年の同じ時期より１０件多い７５件でした。この内の１０件が新型コロナウイルスの影響が理由だったということです。自営業や非正規雇用の人が「収入が減った」という理由で申請するケースが増えているそうです。生活保護の申請を受け付けている大分県内１４の市と県に取材したところ、先月の県内全体の申請は１９１件で去年の同じ時期より１割以上多くなっています。全体の内の１割ほどが新型ウイルスの影響を理由にしたものだったということです。