タガが外れたか？急激に進む安倍政権の劣化

外資の餌食に、日本のカジノを待ち受ける悲劇的未来

マカオのカジノ。聞こえてくるのは中国語ばかり。圧倒的多数が中国からの旅行客だ（姫田小夏：ジャーナリスト）「数百万円なんてメシ代にもならない。日本に持ち込んだ資金は数億円単位だろう」――日中間のカネの流れに詳しい東京在住の華僑A氏は、こう言い切った。　日本で進む統合型リゾート（IR）開発計画への参入をもくろみ、中国企業の顧問だった日本人男性が、中国から多額の現金を不正に持ち込んだ。現在、東京地検特捜部が外為法違反の疑いで詳しい経緯を調べている。　報道では、日本に持ち込んだ金額は「数百万円」とされている。だがA氏は、「捜査が入ったのは、相当の金額だからだろう」と話す。　日本人が顧問を務めていた中国企業というのは、オンラインゲームやスポーツくじを手掛ける「500.COM」（500ドットコム）だ。現在は深センに本社を構えるが、もともとは「太子党（中国共産党の高級幹部の師弟グループ）を後ろ盾にして、2001年に北京で設立された会社だ」（A氏）という。　2017年8月に500ドットコムは日本法人を設立した。同社CEOの潘正明氏は、同じ月に沖縄県那覇市で開催されたIR計画に関するシンポジウムで、「中国の富裕層を呼び込みたい」と沖縄でのIR参入に意欲を示した。　このシンポジウムで基調講演を行ったのが、IR担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員である。報道によれば、500ドットコムの顧問が持ち込んだ現金は秋元議員に渡った疑いがあるという。カジノ産業に詳しい日本人実業家B氏は、「秋元氏は、国際観光産業振興議員連盟（IR議連）のメンバーで、カジノ誘致にきわめて積極的でした。今回の捜査報道は、やはり・・・という感じです」と語る。　ちょうど3年前の2016年末、IR推進法（「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」）が成立した。その後の2018年7月には、IR実施法（「特定複合観光施設区域整備法」）が成立し、日本のIR開発への道筋ができた。　安倍政権は、7割近い国民の反対の声（共同通信世論調査）を振り切って、十分な議論と検証を行わないままカジノ誘致を国策に据えた。だが、今回の事件を機に、「政治家と中国企業が結託し一攫千金を画策している」という実態が暴かれるかもしれない。利権は外資に持っていかれる　日本ではカジノ候補地として9つの自治体が名乗りをあげ、海外のカジノ大手が参入の意欲を示している。「多くの外国人観光客が集まり、日本経済が活性化する」としてIR開発に期待する専門家も少なくない。　しかし、IR開発は本当に日本の国民のためになるのだろうか。　前出の日本人実業家B氏は、「カジノの世界は、おしぼりひとつですら大きな利権になっていて、それらの利権はカジノを支配する一部の企業グループに握られています。そういう世界的企業が、日本でのカジノ利権を狙っています。日本政府は、カジノを誘致すれば日本が潤うと思っているのでしょうが、あてが外れるおそれが大いにあります」と警鐘を鳴らす。日本がカジノ誘致、IR開発のために大きな国家予算を組んだとしても、利益を手にするのは外資だけで日本にお金が落ちない可能性は大いにあり得る、というのだ。　また、アメリカ在住の日本人ジャーナリストは、「もしもアメリカ資本の企業が日本のカジノを運営したら、トランプ政権の言うがままになるだろう」と指摘する。さらに、中国資本も“鵜の目鷹の目”で利権を狙っている。経済再生のため、地域活性化のため――政府や首長はこう述べるが、このままでは「日本企業は出る幕なし」ともなりかねない。マカオモデルは検証されたのか　今月、マカオは中国返還20周年を迎えたが、その歴史はカジノ発展の歴史だったといっても過言ではない。　マカオでカジノ市場が開放されたのは2002年のこと。翌2003年に大陸客の自由旅行が解禁されると、カジノ産業が飛躍的な成長を遂げる。2018年にはマカオの財政収入は1342億パタカ（約1.9兆円）となり、返還当時（1999年）の195億パタカからおよそ7倍に増えた。財政収入の79.6％を占めているのがカジノ産業だ。マカオのIR。一歩足を踏み込めばそこは「この世の別天地」　そしてカジノの経営を支えるのが、富裕層によるバカラ賭博だ。マカオのカジノは、1回の滞在で5000万円～1億円を賭ける“ハイローラー”と呼ばれる富裕層の存在が大きい。　だが、日本のカジノは「平場（ひらば）」と呼ばれる“一般向けモデル”で運営しようとしている。「どの道やるのなら“ハイローラー”に特化してやった方がいい。ギャンブル依存症を含め、国民に及ぶ被害が少なくて済むからだ」（カジノ経営に詳しい地方公務員）という意見は、検証の余地があるだろう。　また、マカオでは、カジノの売り上げを基に、減税や教育費の15年間の無償化、高齢者の年金補助などの施策を実施している。さらに売り上げの一部を文化、社会、教育、科学などの発展に投入するなど、さまざま形で市民に還元している。ディーラーにマカオ市民を起用するというのも、地元の雇用創出と経済活性化のためだ。　日本はそうしたマカオモデルを十分に研究して取り入れようとしているだろうか。マカオ在住の日本人からは、「日本のIR議連の政治家は視察に来てもマカオモデルに関心を向けず、飲み食いだけして帰る」との声も聞かれる。中国人がマカオでマネーロンダリング　一方で、マカオにはカジノがもたらす問題も数多くある。地元民の就職先がカジノ産業に限定されてしまうこともその1つだ。　中国メディア『南方周末』は「マカオの若者は、生活がもはやカジノと切り離せない」（2019年12月8日）と論じ、マカオの一般家庭の働き先が両親も子どももカジノしかないという現実を伝えている。また、「青少年の価値観に大きな影響を与える」（BBCニュース、2014年）ことも問題視されている。　筆者は2018年春にマカオを訪れ、カジノと街が一体化している様子を目の当たりにした。カジノホテルの周辺には、高級時計、モ

世界に50年遅れた日本のIR論議

米国最大のIR、ラスベガスの夜景　日本におけるIRを巡る議論はあえて言わせていただくと、世界の情勢から40～50年程度遅れているのではないか。　1980年代、ラスベガスにカジノを含む巨大テーマホテル群が誕生する前夜行われていた議論を21世紀の今、日本は再現しているように感じてならない。　筆者がそのように感じてしまう要因のうち、最大のものは自民党・秋元司議員と中国企業「500ドットコム」を巡る贈収賄事件である。　摘発されてからもうかなりの時間が経過しているが、本稿を執筆している2月1日の時点でも、IRを検索すると、IR汚職という項目にぶつかる。　云々される金額やその用途が旅費だったり、カジノでのチップ代だったり、非常にせせこましく、世界の規模から遅れていることが一目瞭然だ。　そして、その登場企業の矮小さは、世界のIRオペレーターとは比較の対象にもならない。　しかし、本件が日本社会に与えるIRへのマイナスイメージは極めて大きく、IR＝カジノと考える人たちには、反対論の実証のように使われてしまう。　IRの主目的が地域開発と税収アップという遠大な目的を持つとき、数人の議員に数百万円の賄賂を贈ることで、物事が望む方向に動くと考える関係者が存在すること自体、日本のIR議論の浅薄さを感じさせる。　それ以上に、その原資を提供したという中国企業が日本をそのようなレベルの国だと認識したことが悔しい。　結局のところ、日本人は統合的リゾート、そしてカジノというものの本質をほとんど知らずに議論を始めてしまったと思う。　その良い例が、1月29日、30日の両日、パシフィコ横浜で開催された「第1回横浜統合型リゾート産業展」である。「統合型リゾートに特化した産業見本市、待望の首都圏開催」という展示会が首都圏でも1、2を争う規模の国際展示会場であるパシフィコ横浜で開催されるというので、早速出かけてみた。　今回の展示会には、世界的なIRオペレーターとして、1）GalaxyEntertainmentGEG2）GENTINGSingapore3）LasVegasSands4）MELCOResorts&Entertainment5）WynnResorts　といった米国、アジアの巨人たちに混じって、6）セガサミーホールディングス　が我が国から出展していた。全体での出展者は45社という少数にもかかわらず、上述した海外巨大IRオペレーターが出展したことで、展示会としてのレベルは保たれた。　しかし、会場を一巡して、筆者は大きな失望を感じた。　それは、横浜におけるIR誘致反対派への刺激を避けるためか、肝心のカジノに関する展示が全くなく、また、同時に行われた講演にも、直接カジノをテーマにしたものはなかった。　筆者は講演全てを聞いていないので、話の中でカジノに触れた講演があったであろうことは想像に難くないが・・・。　最近の海外のカジノで驚くのは、ゲームマシンの進歩であろう。　スロットマシンを見ても、今やビデオスロットと言われるCGを多用した最新型の展示を期待していたが、カジノに設置されるようなマシンの展示は一切なかった。　IR＝カジノという図式は、カジノ反対派にIRそのものを否定する理由を与えてしまう一方で、IRからカジノを切り離すのも大きな間違いだと言える。　2018年7月、我が国で初めての「IR整備法」が成立したが、この法律は別名「カジノ法案」と言われるように、まさにIRの中核にあるのがカジノであることを示している。　世界的に見ても、IR全体の床面積におけるカジノ部分の面積は通常5％未満だが、売上高の比率は80％以上を占めると言われている。　我が国が「IR整備法」で想定する全国3カ所のIR市場規模は1兆5000億円。ギャンブル産業世界一ともいわれる日本のパチンコ産業の2018年度の市場規模20兆円を考えると、日本におけるカジノの実現可能性がこの数字には感じられる。　世界のIR先進国とは、米国、マカオ、シンガポールである。米国最大のIR集積地はラスベガスだ。ここの売り上げ高が1兆3000億円で、日本で予定する3カ所のIR市場規模とほぼ同じである。　これだけの規模、いやラスベガス以上の売り上げ規模を期待できるIRが日本に誕生するということで、海外IRオペレーターが今回の展示会にも大挙参加したということは明白だ。　WynnResortsの展示ブースにあるステージでは、ラスベガスのショーダンサーがアクロバットダンスを披露していた。　それに負けじとばかり、国産オペレーターのセガサミーブースでは、2日間の展示会とは思えない本格的な和室の中で吉兆の和食を提供するなど、豪華な展示会ではあった。ラスベガスから来日したダンサーによるステージ。来場者は、カリフォルニア産のジュースやドライフルーツを口にしながら、無料で楽しめる。こちらも随分とお金をかけているのが分かる2日間の展示会にこれだけのお金をかけるところに、IRの特徴を見る思いである　筆者が専務理事を務める一般社団法人湘南ロシア倶楽部では、昨年2回にわたりウラジオストク近郊にあるIR施設「TigredeCristal（TDC）」を訪問した。　マネージメントからTDC開場までの経緯、経営状況などを詳しく聞くとともに、施設の視察を通して、最新のカジノを体験した。　我々のTDC訪問の最大の目的は、「日本に本当にIR、そしてカジノは必要なのか」を考えることにあった。　まず、TDCという施設だが、ロシア政府の認可を受けたロシア全土で4カ所あるIRゾーンの一つが沿海地方で、その中にあるのがTDCである（4カ所とは、カリーニングラード、クラスノダール、アルタイ、沿海地方）。TDCのTsifetakis総支配人と筆者、ウラジオストクのTigredeCristalにて　経営母体は、香港市場上場中のSummitAscentHoldings。この会社の子会社であるOrientalRegentがTDCのオペレーターとなっている。