女性力の活用で経済成長

「女性いい国」特命委
中間報告Ｐａｒｔ１を策定

　党「女性が暮らしやすい国はみんなにとっていい国だ特命委員会」（委員長・小池百合子衆院議員）は８月３日、わが党が訴える女性のための政策を「中間報告Ｐａｒｔ１」として取りまとめた。女性の就業環境が改善されると、日本のＧＤＰは15％拡大し、８２０万人の雇用が創出されるとの試算などを示しながら、「女性を成長戦略の一環として考え、女性力を発揮できる環境を整える」（小池委員長）ことの重要性を強調。わが党が政権奪還後に実行する施策として、女性の力を積極的に活用する国づくりに向けた「７つの提案」（別掲）を打ち出した。

地位向上へ政策総動員

「７つの提案」を示す

　同特命委員会は４月６日の初会合以来、短期間に12回に及ぶ有識者からのヒアリングを重ねるなど、精力的な議論を続けてきた。

　「７つの提案」の冒頭に掲げた「２０２０年30％（にぃまる・さんまる）」は、わが党政権下の平成15年に当時の小泉純一郎内閣が決定した目標で、「社会のあらゆる分野で２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度とする」という意味。これを確実に達成するため、様々な政策ノウハウを動員する方向性を示している。

　これに続く六つは目標を達成するための具体策。

　このうち、ダイバーシティ促進購入法案は、女性経営者や女性管理職の多い企業、女性の就業環境が整備されている企業から優先的に物品などを調達するよう、国に求める内容。入札の際などにインセンティブを与えることによって、女性の積極的な登用を促す。

　一方、女性議員を増やすための政党助成法改正案は、女性議員の比率が日本は世界の中でも下位にあることを受けたもの。女性候補や女性議員の比率が低い政党への政党交付金が減額される仕組みを創設する。「女性と男性がともに政治に参画し、知恵を出し合うことが重要」として、平等な政治参加の促進を目指す。

　両法案とも、細部については今後、関係部会や調査会で議論を深めていく。

　小池委員長は会見で、「自民党は女性の力を正当に評価し、日本経済を活性化させる。この精神の下に中間報告を実行する」との決意を表明した。同特命委員会は引き続き、「中間報告　Ｐａｒｔ２」の策定に向けて議論を行う方針。