日本銀行は、5月22日に臨時に開いた金融政策決定会合で、政府の新型コロナウイルスに対する緊急経済対策に連動した総額30兆円に上る企業金融の追加支援策を決め、6月から実施することを公表した。
日銀はすでに3月から、大企業への資金供給を維持すべく社債やＣＰの買い入れを強化したのに加え、主として中堅・中小企業や個人事業主に対する貸し出しを維持するための資金供給オペを実施してきた。
今回の新制度は、目的の面では資金供給オペと同じだが、政府が導入した「無利子無担保」融資と一体で運営される点に特徴がある。この制度は、中小金融機関の収益を支援する色合いを含んでいる。
融資する金融機関に
「付利」やマイナス金利を除外
政府の緊急経済対策で掲げられた資金繰りが悪化した企業への「無利子無保証」の融資は、当初は政府系金融機関経由だけで実施されていた。
