加藤勝信厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、雇用保険の失業手当について給付日数を原則60日延長すると表明した。これまで自然災害の被災者に認めていた措置を、新型コロナウイルス感染症の影響で失業した人も追加する。
失業手当の給付日数は90日~330日と雇用保険の加入期間や年齢によって異なるが、この期間を延ばす。雇用保険法の改正案を今国会に提出する。
加藤氏は中小企業の休業者が直接、国に給付金を申請・受給する新制度の創設も正式に発表した。月額33万円(日額1.1万円)を上限に平均賃金の8割を給付する。雇用調整助成金が使いづらいとの批判に対応する。4月までさかのぼり、9月末まで適用する。
保育園や小学校が休みとなり、休業しなければいけない保護者への支援の拡充も明らかにした。企業を通じて支給する助成金は1人1日の上限額を8330円から1万5千円に引き上げる。フリーランスで働く人への支援金も4100円から7500円に増やす。