本は国産設計で三菱F-3制空ステルス戦闘機の開発に乗り出した。

F-3の性能要求内容は2020年度予算に盛り込まれておらず、正式な開発は2021年に始まり、2030年に初飛行させる予定だ。

このためF-3がF-2戦闘機に交代するのは2030年代中ごろから末にかけてとなろう。

日本のテレビ番組で高推力XF 9-1ターボファンエンジン、アクティブ電子スキャンアレイレーダーがともにF-3用に開発中として2018年3月に紹介されていた。番組では開発費を5兆円と紹介していた。機体単価は200億円にのぼる。

ステルス戦闘機をめぐる日本政府の漂流

2016年に日本は技術面で大きな一歩となる高性能技術実証機(ATD)X-2心神を飛行させた。2007年に開発を始めたATDは3費用.5億ドルで、革新的なセラミックーシリコン複合材を機体に採用し、推力偏向式ターボファンでずば抜けた機体操縦性とスーパークルーズの実現をめざした。レーダー断面積は「コガネムシ」程度だったといわれる。

だがATDは技術実証機であり、量産用戦闘機の試作型ではなかった。日本政府は同機の開発を終了し、海外メーカーに情報開示を求めた。

F-22の機体にF-35の高性能エイビオニクスを搭載するロッキード・マーティンのハイブリッド案は政府に魅力的に写った。だが機体単価が215百万ドルになる予測が出た。ノースロップ・グラマン(YF-23「ブラック・ウィドウ」ステルス戦闘機を開発した)、BAe (テンペストステルス戦闘機を開発中)にも日本政府は接触した。

だがいずれも第5世代戦闘機に近く、日本がめざす第6世代機になりえなかった。

高度技術を応用する軍用航空産業では一回中断したり、技術者の退社、工場の閉鎖、技術の陳腐化が重なれば再開は困難となる。今、開発開始しないと日本は開発能力を失い、米国企業に大きく依存する体制を打破する望みが消える。

F-35対F-3

日本がF-35A、F-35Bライトニングの105機追加調達を発表し、F-3実現の道が絶たれたと感じたアナリストが多かった。また国内組立より米国から直接買い付けたほうが安価になるため一部機材は輸入に切り替えられた。

ただし、F-35はF-22のような制空戦闘機というより空対空性能もある攻撃機の性格が強い。

JASDFの主ミッションは防空だ。2018年にJASDFはロシア、中国の軍用機の接近に対応し戦闘機を一日三回発進させた。PLA空軍はJASDFに6対1の機材数優勢を誇る。最新鋭戦闘機のJ-11DやJ-20は日本の質的優位性を危うくする高性能機だ。

防空戦闘機で望ましい性能は長距離・長時間飛行、接近してくる機体が兵装を発射する前に交戦する高速飛行、視界内ドッグファイトで敵を上回る操縦性が必要だ。供用して40年のF-15JイーグルがこれらすべてでF-35を上回る。

とはいえF-35のステルス性能と強力なネットワークセンサーはF-15を上回る残存性が生む。日本はステルスと空対空戦の双方を実現する機体を求めている。

Jane’sが日本側にF-3に必要な性能で優先事項を尋ねると、「将来の航空優勢確立に必要な性能」をまず上げた。その他として、アップグレードの実施可能性、国産技術の応用、価格をとりあげた。

日本は海外輸出によるコスト削減を狙う可能性もある。軍事装備輸出は2014年に解禁ずみだ。ただし、日本製軍用ハードウェアは高価格のため成約が難しい。ステルス戦闘機は需要が高く、調達が困難になっており、輸出できたのはF-35のみだ。

F-3 はどんな機体になるのか

F-3は双発で機内兵装庫に6発を搭載する。外形スケッチが複数あるが実現の保証はない。

日本がF-3搭載を目指す技術に関する情報がある。

XF-9-1低バイパスターボファンエンジンのテストが2019年に始まった。IHIが開発した。報道では乾燥推力が11-12トン、アフターバーナー使用時は15-16.5トンだ。また1,800度の高熱に耐える。F-22のF119ターボファンではドライ推力13トン、アフターバーナー使用時は17.5トンだ。XF-9はF-119より0.5メートル短く30センチ細く空間を機内兵装搭載に使える。

防衛省は3次元推力偏向ノズルを研究中でエンジン推力を最大20度まで全方向に向ける。日本はレーダー断面積でF-3をF-22やSu-35を凌ぐ高機動戦闘機とし、ミサイルからの退避行動や視野内戦闘で高い操縦性を実現したいのだろう。

各XF-9エンジンに180キロワットとの並外れた発電容量があるので、指向性エナジー兵器のレーザーやマイクロウェーブ兵器を稼働し、敵の弾道ミサイルの回路部を焼き切るのだろう。

またF-3機体表面を「コンフォーマル」レーダーアンテナにするスマートスキンセンサーの複合材で、電磁ESMセンサーのテストもおこなっており、敵探知以外に無線周波数の発信を最小限にする自機防御技術の研究をしている。

コックピットではヘッドアップディスプレイを廃止しF-35と同様のヘルメット搭載ディスプレイとし、液晶画面を組み合わせる。マン-マシンインターフェースで人工知能も開発中で、データを最適化しパイロットの負担を軽減する。

日本は高速データリンクも研究も中で、標的情報を友軍機と共有する。数で優勢な敵への対応を念頭とし、中国のJ-20ステルス戦闘機や今後登場するH-20ステルス爆撃機へ対抗する。

X-2で実証済みでF-3に搭載される技術にEMPに強い光ファイバーによるフライ・バイ・ワイヤ、「自己修復機能型」フライトシステムで機体の損傷を自動修復する機能がある。

防衛省はロッキード、ボーイング、BAeといった海外企業に技術移転や支援をもとめ、事業の実現での負担を軽減したいとする。ただし、国内企業が主導権を握るのが条件だ。

だが、新技術の搭載、機体統合は容易ではない。またコスト目標を実現しながら連続生産するのも容易ではない。例えば米F-35では各技術の搭載統合が困難で、コスト上昇と遅延が何回にわたり発生した。新技術が同時開発中だったのも大きい。日本の技術陣はこうした課題を念頭に15年で開発を完了させる課題を展開することになる。■

この記事は以下を再構成したものです。
May 6, 2020  Topic: Security  Region: Asia  Blog Brand: The Buzz  Tags: JapanF-22F-3F-35MilitaryTechnologyStealth


3

コメントを表示

  1. F-2後継機の背景、見通しを良く伝えていると思います。本短信が偏りなく伝えてくださっている事に感謝致します。
    他の国内ニュースやブログを見てきましたが、何故か殆ど皆さん思い込みがあるようで「こうあるべき」論というバイアスが掛かり良く分からなかったというのが本音でした。
    本短信と記事元サイトを拝見し、EMP攻撃に耐え得る光ケーブルによる操縦系、「self-repairing」がフライトシステム上で実現されそうな事、新たな発見があり興味深く読ませて頂きました。

    返信削除
  2. 概ね正しい見通しだと思います。米空軍がF22を延命しようとしているのも、制空戦闘機としてはF35では物足りないと判断している傍証だろうと思います。なお、第6世代戦闘機のコンセプトは未だ定まっておらず、F3は(少なくとも初期型は)、中国のJ20やロシアのSU57に対しては航空優勢を確保できるが、第6世代機の特徴をすべて備えている訳ではないな5.5世代機としてデビューするだろうと考えています。もちろん日本の設計者と防衛装備庁は、将来的に第6世代機に発展可能な程度の拡張性を考えて機体設計を行うと思いますが。

    返信削除
  3. >防衛省はロッキード、ボーイング、BAeといった海外企業に技術移転や支援をもとめ、
    >事業の実現での負担を軽減したいとする。ただし、国内企業が主導権を握るのが条件だ。

    1,000機作るならともかく、たかが数十機でしょ?それら海外企業が国内企業に技術を
    移転・完全開示するなんて、ちょっと想像つきませんね。いったい、いくら払うのよ。

    この期に及んで、まだ「国内企業が主導権を握る」なんて言ってる時点で、覚悟が足りん。
    「国内企業が開発する、必要に応じ海外技術も取り入れる」ぐらい言ってくれないと不安。

    返信削除

この記事は日本含む「連合国」の視点ですが、見方を変えると包囲され封鎖される中国にとっては不安で仕方ないでしょうね。F-35Bを各国が供用すれば大きな効果が生まれそうですね。日本についてはいずも級で知見を積んで更に大型艦の建造に進むのか、注目です。

F-35Bは短距離離陸垂直着陸(STOVL) 性能を有する第5世代共用打撃戦闘機(JSF)だ。B型はF-35AやC型と異なり、リフトファンと推力偏向エンジンで短い滑走路で離陸し、垂直着陸できる。このため小型空母や強襲揚陸艦でも運用できる。

JSFは大量配備の第5世代戦闘機として世界唯一の存在だ。第5世代機は敵機を先に探知しながら敵に探知されない点で従来型機材と一線を画し、大幅な戦力増強が期待できる。敵を目隠しして戦うようなものだ。

第5世代機の戦力と柔軟性を組み合わせ連合国側の航空戦力運用艦船数は三倍となる。ここから中国への海軍戦力の優位性が生まれる。F-35Bは当初AV-8Bハリヤー後継機として近接航空支援用と見られていたが、同機の性能は底にとどまらず、航空、海洋両面で優勢確保に投入してこそ真価を発揮できる。

ステルス性能、長距離センサー性能に加えレイセオンのAIM-120 AMRAAM空対空ミサイルを機内搭載し世界最高の制空戦闘機となる。ただし、F-22には劣る。共用打撃ミサイル(JSM)、ロッキードの長距離対艦ミサイル(LRASM)がF-35Bに長距離対水上艦、対地攻撃能力を付与する。JSMは機内兵装庫に搭載可能でステルスを犠牲にしない。

AN/APG 81は戦闘機搭載レーダーとして最高性能で、電子スキャンアレイで海上捜索から空中での敵機捜索まで各種用途に使える。ソフトウェアの継続改良で能力拡張する。高高度でF-35のセンサーは水平線超え探知が可能で、水上艦を上回る探知距離が実現する。長距離攻撃手段と長距離を見通す
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日本国内では緊急事態宣言の解除、営業自粛の撤廃など身近な問題に議論の焦点があるようですが、全く異なる地図になった世界情勢には関心を払う余裕がないようです。こういう事態だからこそ余裕ある向きには未来を設計する能力を発揮してもらいたいものです。

半世紀にわたり驚異的成長を達成してきた中国は超大国へあと一歩に近づいていたが、コロナウィルスの犠牲になったようだ。パンデミックは中国に責任ある超大国の姿を示す絶好の機会のはずだったが、目論見は未達成に終わった。

世界がコロナウィルス危機発生前より強い敵意を示すのに中国は気づいている。▶原因の多くは中国自身にあり、対策の誤りや初期段階で情報を抑制し、他国に責任転嫁し、影響力を誇示するような稚拙な対応も一因だ。▶昨年12月初旬にウィルスは把握されていたようだが、中国官憲は新型ウィルスを話題にした医師団を処分し、標本は破棄させた。▶発症の中心地武漢に厳しい移動制限を課した時点で百万単位の住民がすでに移動していた。

中国は全面的プロパガンダ工作を開始し、自らの過ちを隠し無責任対応から目をそらせるべく、米国が発信元だと世界に告げてしまった。▶世界は中国

USN CAPTURE

サンアントニオ級揚陸艦USSポートランドが新型指向性エナジー兵器で小型無人機の撃墜に成功した。

米太平洋艦隊がレーザー兵器システム実証装置(LWSD) Mk2MoD0のテスト結果を5月22日に発表した。テストは5月16日に太平洋上の非公表地点で実施された。海軍は「システムレベルでの高出力半導体レーザー試射として初」としているが、同艦からレーザー発射が以前あったかは明らかにしていない。

「ポートランドでテスト運用した半導体レーザー兵器システム実証装置は今後の兵装システムに新しい道を開いた」とポートランド艦長キャリー・サンダース大佐が声明文を発表。「UAVを対象に半導体レーザー兵器システム実証装置を海上で作動させ貴重な情報が得られた」

SUNDIEGOLIVE.COM CAPTURE

USSポートランドに搭載されたレーザー兵器

LWSD Mk 2 Modはノースロップ・グラマンが開発し、半導体レーザー技術成熟化(SSL-TM)の一環で2019年末にサンディゴでポートランドに搭載された。

USN

USSポートランドがLWSD Mk 2 Mod 0を作動

ステルス爆撃機の目標はレーダーに姿を見られないことだが、中国軍は次世代爆撃機の公表時期を念入りに検討しているといわれる。同機の登場を心待ちにしてきた軍事筋も今年11月まで待たされそうだ。

西安H-20の実機公開は今年の珠海航空ショーになりそうだ。ただしそれまでにコロナウィルスが制圧されるのが条件だ。今年秋に再度ウィルスが猛威をふるっていれば、公開は延期されるだろう。

「珠海航空ショーは中国の大国ぶりと疾病制御を顕示する場になる。外部世界に中国の防衛産業の健在ぶりを示すはずだ」と匿名筋がサウスチャイナ・モーニング・ポストに述べていた。

ハリウッド映画そっくりの手法で同機の一部が2019年の人民解放軍空軍の創立70周年パレードにあらわれていた。

今年の航空ショーで実機が登場すれば、その攻撃範囲に収まる各国、つまり日本、南朝鮮、オーストラリア、さらにグアムで緊張が高まるはずだ。

米国防総省(DoD)の予想は同機の航続距離は5,300マイル、亜音速飛行で極超音速ミサイル4発を搭載とある。

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米海軍が次世代フリゲート艦にフィンカンティエリのFREMM設計案を採用したが、ほぼ新型艦のため初号艦就役は時間がかかそうだ。

4月30日付で交付された契約では10隻までフィンカンティエリのマリネットマリーン造船所(ウィスコンシン)で建造する。海軍は少なくとも20隻を調達する。以下の5点は予め知っておく価値がある。

1) 価格 

研究開発調達担当の海軍次官補ジェイムズ・グーツによれば初号艦は12.81億ドルで、設計費用と造船所の対応作業費用を含む。レイセオンのAN/SPY-6派生型レーダーやロッキード・マーティンのイージス戦闘システム等の装備品は政府調達で搭載する。12.81億ドルのうち造船所に流れるのは7.95億ドルとなる。

費用は2号艦から大幅に下がる。海軍の目標は2018年価格で8億ドル、高くても9.5億ドル止まりとする。グーツ次官補はさらに下がると見ており、20隻建造の場合で7.81億ドルの試算がある。

2) 工期 

次世代フリゲート艦FFG(X)の詳細設計作業がまもなく始まるとグーツ次官補は述べ、建造は2022年4月以降になる。一号艦は2026年引き渡し予定で203

ともに被弾しても飛行可能で、近接航空支援で不可欠な機材だ。

サンダーボルトが嫌いな人はいない。

今日のA-10サンダーボルトIIはウォートホッグとも呼ばれ、米軍機材でおそらく最も人気の機体だろう。少なくとも米地上部隊に。逆に空軍上層部にサンダーボルトは頭痛の種だ。75年前にもサンダーボルトの名称の機体があり、これも人気の戦闘機だった。

両機種の類似点は皆無に近い。P-47サンダーボルトは第二次大戦機で欧州上空でルフトバフェと戦う高速高高度戦闘機として開発された。A-10サンダーボルトIIは低空飛行の対地攻撃機としてソ連戦車を葬るのが狙いだった。

共通面もある。ともに空力学的に洗練されていない。P-47には愛情込めて「ジャグ」(ジャガーノートの短縮形)がついたが、太い胴体を見ればこの名称に異論がないだろう。P-51マスタングが5トン、スピットファイヤが3トンに対し、ジャグは機体重量が7トンと空を飛ぶトラックだった。A-10はエンジン双発を尾翼上に配置し、巨大な機関砲を機首に搭載したのはニキビを想起させる。

さらに双方のサンダーボルトは出自が共通する。P-47はリパブリックエアク
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中国はパンデミックを機会に米国を世界トップから駆逐するのか。

中国への不信は拡大の一方だが、米国の無能ぶりも世界に露呈した。

コロナウィルスのパンデミックで中国の影響力が世界で強まり、逆に米国の存在感は減ると見る専門家が多い。

理由は明白だ。COVID-19感染者が米国に120万人超あり、4月18日現在で260万人超が失業中で失業率が20パーセント近くまで増える中、国際通貨基金予測で米経済は今年6パーセント縮小する。米国のパンデミック対応は無関心から不理屈なものへ変遷し、連邦・州双方の行政府は公衆衛生と経済活性化のバランスを取るのに苦労している。病院の医療従事者向け防護策提供に苦しむ現況には驚くばかりで国内の機能不全は悪化の一途だ。「グローバル規模の危機が発生しても、米国の指導力に各国が期待を示さないのは100年超の歴史で初めて」(ニューヨークタイムズ)との見方もある。

とはいえパンデミック後の米中間の戦略バランスでは次の二点を考察する必要がある。まず、中国が世界で米国に代わる主導的立場につこうとすると仮定しても、中国にその実力があるのだろうか。

中国では国内課題がコロナウィ
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Aviation Weekに注目の記事がありましたのでお伝えします。次期空軍参謀総長にPACAF司令官が横滑りするのはいよいよ対中国戦略の実施が現実になってきた証拠でしょうか。

嘉手納基地のZZ記号を付けたF-15の2機が第909給油飛行隊のKC-135からウェストパック・ラムランナー演習で給油を受けている。

Credit: Sr. Airman Matthew Seefeldt/U.S.

日本ではコロナウィルス(武漢ウィルスの方が本来ぴったりなのですが)を自然災害、通り魔被害と受け止めて、人災と取る向きは少数でましてや中国の責任を追及する動きは皆無ですね。欧米から見れば誠に奇異に映るでしょう。ましてや参議院で中国を非難する決議が全会一致で成立する可能性も皆無でしょう。日本が変なのか、米国が変なのか。いえ、おかしいのは中国共産党です。

米上院は国務長官に「台湾に世界保健機関オブザーバー資格を再度与える戦略」を求める決議を5月12日全会一致で採択した。中国に痛い一撃となった。今回の上院決議では国務省に「台湾の公式非公式外交関係強化に関する定時報告を議会に」求めるつつWHOに台湾をオブザーバー出席させるとある。

コロナウィルス大量発生で中国政府と台湾の対立が加熱している。台湾当局は5月18日のWHOコロナウィルス予防会議へ出席を希望しているが、北京は台湾とは中国国内の反乱省にすぎず、外交権がないと主張している。▶台湾はオブザーバー資格で2009年から2017年まで「チャイニーズ・タイペイ」の名で参加していたが、5月の会合にはWHOは台湾を招く「権限がない」と説明している。

ひとつひとつ問題を解決しているようですが、それだけF-35では各種の問題が発生しているのでしょう。しかし、同機はこうして実戦で本来の性能を発揮できるようになればいいのですが....

攻撃戦闘飛行隊VFA101所属のF-35CライトニングIIの初号機がエグリン空軍基地を離陸している。設計上の問題のため海軍、海兵隊のF-35で超音速飛行に制限がついている。 (Samuel King Jr./U.S.

第7爆撃団が爆撃機任務部隊の展開で即応体制を示した。 PACIFIC AIR FORCES PUBLIC AFFAIR—PUBLIC DOMAIN

メッセージは明らかだ。米爆撃機隊は尻尾を巻いて逃げ出したのではない。ステルスで一撃をいつでも加えられるぞ、と言っているのだ。

「ボーン」B-1がグアム島に戻ってきた。しかもステルスAGM-158共用空対地スタンドオフミサイル(JASSMs)20本とともに、米国の太平洋での戦力を示威する形で。同ミサイルは開戦となれば初期段階で投入される装備だ。

写真ではグアムに展開したB-1BにJASSM実弾が搭載されているのがわかる。B-1Bはスタンドオフ攻撃で米国と同等戦力を有する国の最高度防備標的でさえも狙う事ができる。さらに同ミサイルの後継モデルJASSM-ERが開発中で、完成すれば600マイル地点から攻撃できる。B-1B自体も大陸間横断の長距離航続距離を誇る。

総合すれば相手国には大きなメッセージになり、まさしくこれこそが機体を派遣する目的なのだ。

USAF

珍しい角度の写真でJASSMのステルス形状、赤外線画像センサーがわかる。ミサイ
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驚愕の決定が欧州、米国双方の防衛産業に大きな影響を生む。ドイツがボーイングF/A-18Fスーパーホーネットとユーロファイター・タイフーン改良型を同時採用しパナヴィア・トーネード90機の後継機にする決定を下した。ドイツはユーロファイター90機、スーパーホーネット45機を調達する。

ドイツ国防相アネグレット・クランプ-カレンバウアーは2019年9月にトーネード後継機は「可及的且つ速やかに」必要で調達を急ぐと述べていたが、今回の決定が迅速に下ったことには驚かされる。ドイツには雇用喪失を恐れ、スーパーホーネット採用を阻止する労組の動きもあった

両型式の採用は妥協の産物だろう。ドイツはトーネードで任務としていたB61核爆弾運用をスーパーホーネットで早期に目指すはずで、(NATO共同運用だが)ドイツによる核兵器抑止力の維持のため後継機選定は待ったなしだった。スーパーホーネットには電子戦専用のEA-18グラウラーがあり、今回の契約では15機がこの型式となる。グラウラーはトーネードECR電子戦仕様機と交代する。

今回の受注は完全勝利とは言えないもののボーイングには朗報だ。同社は737 MAXの飛

武漢ウィルス後の世界は中国に厳しい態度をとる② (こちらが②の記事でした。おわびします)

「パンデミックが世界規模でひろがり、中国を野放しにすると破滅的な結果が生まれる実証になった。COVID-19にワクチンが必要なように、敵意を隠さず協調の意思を示さない中国共産党には予防薬が必要だ」

現実的になろう。中国と西側世界の関係は変化しつつある。

以前は北京を利益を生む「小切手帳」と見る向きが多数だった。だがこれは少数派だ。中国との協調を重視する勢力でさえ困難な事態の到来を覚悟している。

中国共産党の支配下にある中国の影響力は西側社会の自由、繁栄、安全に脅威だ。米国、カナダ、欧州の協力があってこそ自由主義国家群は繁栄できる。

新冷戦時代に突入するとの見方も現実的ではない。我々は相互につながった世界、独立国家が24時間ビジネス展開する世界に生きているのであり、そこでは「自由の共通観念」として海や空の自由移動を権利として認めている。

つまり中国を疎外するわけにもいかない。

打開策として大西洋をはさむ自由主義国家は団結して中国の役割、世界問題に中立の立場を取らないことだ。国民主権、人

日本は国産設計で三菱F-3制空ステルス戦闘機の開発に乗り出した。

F-3の性能要求内容は2020年度予算に盛り込まれておらず、正式な開発は2021年に始まり、2030年に初飛行させる予定だ。

このためF-3がF-2戦闘機に交代するのは2030年代中ごろから末にかけてとなろう。

日本のテレビ番組で高推力XF 9-1ターボファンエンジン、アクティブ電子スキャンアレイレーダーがともにF-3用に開発中として2018年3月に紹介されていた。番組では開発費を5兆円と紹介していた。機体単価は200億円にのぼる。

ステルス戦闘機をめぐる日本政府の漂流

2016年に日本は技術面で大きな一歩となる高性能技術実証機(ATD)X-2心神を飛行させた。2007年に開発を始めたATDは3費用.5億ドルで、革新的なセラミックーシリコン複合材を機体に採用し、推力偏向式ターボファンでずば抜けた機体操縦性とスーパークルーズの実現をめざした。レーダー断面積は「コガネムシ」程度だったといわれる。

だがATDは技術実証機であり、量産用戦闘機の試作型ではなかった。日本政府は同機の開発を終了し、海外メーカーに情報開示を
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中国の危険性、中国共産党の危険性への認識が世界が広まっている中、いまだにこの見方を否定する勢力が残っているのも事実です。また、すぐヘイトだ、人種差別だと騒ぎ立てる勢力があるのはいかがなものでしょうか。今回のウィルス騒動で中共が悪の根源なのは明らかです。世界は黙っていないでしょう。

中国の目標は米国の国力を減退させるだけでなく、米国主導の国際秩序に代わり共産主義に基づくグローバル統治モデルの樹立にある。

外交政策は自国社会や国際政治のありかたといった観点に基礎を置くものだが、過去に縛られがちだ。▶歴史からの学びに意義はあるものの、条件が変化すれば過去は参考にならなくなる。▶冷戦期の米外交政策は共産主義を世界に拡散するソ連政府像に支配されていた。▶ソ連は米国と協調せず、競合相手であり、そのためソ連の封じ込めが必要だった。▶米国の政策決定層はこの方向を米国社会が完全支持すると見ていた。

だが冷戦の対立構造が終わると安全保障担当補佐官、国務長官を歴任したヘンリー・キッシンジャーのような戦略思考家でさえ共産中国を無害な相手と誤解し、米国にとって「責任感ある相手」とか戦略提携国とさえ見て、中
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米国防総省がUFO映像三点を機密解除し、各界が反応したが、日本の反応に最も驚かされた。河野太郎防衛相は4月28日記者会見で自衛隊(JSDF)にUFO遭遇時の対処方針がないため、今回の情報開示を受け準備すると述べた。

河野は自衛隊パイロットにUFO遭遇事件は発生していないと前置きしたが、実に妙な発言だ。各国の軍パイロットでUFO目撃はごく普通のことで、自衛隊の活動ぶりからすれば任務中あるいは訓練中に遭遇事案が発生していておかしくない。大臣発言をめぐり、日本国内のUFO研究団体は自衛隊パイロットが目撃を報告しても上官が取り合わないとコメントしている。

大臣から米国がUFO映像を公開した意図と背景を聴取したいとの発言もあった。DoD公式発表では映像公開は情報隠蔽の疑いを晴らし、同時に米極秘装備の映像と無関係と判明したためとある。ただし、映像公開にあたり追加説明がごくわずかなのは飛行物体の正体が依然不明であるためだ。河野大臣発言は自衛隊による対応方針を定めるにあたり追加情報を米国に要請しているのだろう。

自衛隊が対応方針整備を急ぐ背景に差し迫った理由がある。中国が新型装備の開発をすすめて

陸自向けV-22の初号機が日本に到着しました。

米国防総省の広報ウェブサイトDVIDSが写真入りで伝えています。

Images - V-22 Arrives in Iwakuni

IWAKUNI, YAMAGUCHI, JAPAN

05.08.2020

Photo by Cpl. Lauren Brune 

Marine Corps Air Station Iwakuni  

陸上自衛隊向けV-22オスプレイが海兵隊岩国航空基地に2020年5月8日到着した。陸揚げされたV-22はJGSDF向けの初の機材。(U.S. Marine Corps photo by Cpl.

中国の危険性、中国共産党の危険性への認識が世界が広まっているとはいえ、いまだにこの見方を否定する勢力が残っているのも事実です。また、すぐヘイトだ、人種差別だと騒ぎ立てて本質から目をそらさせる勢力があるのはいかがなものでしょうか。今回のウィルス騒動で中共が悪の根源であるというのは明らかです。

中国の目標は米国の国力を減退させるにとどまらず、米国主導の国際秩序に代わり共産主義に基づくグローバル統治モデルの樹立にある。

外交政策は自国社会や国際政治のありかたといった観点に基礎を置くものだが、過去に縛られがちだ。▶歴史からの学びに意義はあるものの、条件が変化すれば過去は参考にならなくなる。▶冷戦期の米外交政策は共産主義を世界に拡散するソ連政府像に支配されていた。▶ソ連は米国と協調せず、競合相手であり、そのためソ連の封じ込めが必要だった。▶米国の政策決定層はこの方向を米国社会が完全支持すると見ていた。

だが冷戦の対立構造が終わると安全保障担当補佐官、国務長官を歴任したヘンリー・キッシンジャーのような戦略思考家でさえ共産中国を無害な相手と誤解し、米国にとって「責任感ある相手」とか戦略提携国と
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ステルス性能を有する航空戦力チーミングシステム無人機は交換式機首に各種ペイロードを搭載し現場で簡単に交換できる。

これはボーイングのみならず無人航空戦闘全体で大きな一歩となる。無人チーミング機の先行生産3機が完成し、航空戦力チーミングシステム(ATS)と呼ぶ全体システムの中心要素となる。War Zoneは少数の報道機関とATS関係者と懇談し、同システムについて公式発表前に学ぶことができた。

ATSは有人機と同時投入され「忠実なるウィングマン」が驚くほどの低費用で実現する。有人機より大幅に低費用で戦術機の機材数を大幅に増やす効果も期待させる。また全く異なる戦術を実現させる可能性を秘める。有人機の生存性も高める。

ボーイングは人工知能(AI)と自律運行技術の組み合わせが革命的性能のカギと見ており、有人機の戦力を大きく拡張する効果が生まれるという。今回の無人機は遠隔操縦ではない。ポイントアンドクリックで指示を与える。AIにより飛行制御の大部分を自動化して操作員の注意を戦術面に集中させる。操作員は付近を飛ぶ機体に搭乗し、航空戦の様相が一変する。

ボーイング・オーストラリアとオーストラリ

アーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦USSバリー(DDG-52)が4月24日今月2回目の台湾海峡通航を実行した。中国は同地区での海軍活動を活発化している。

バリーは4月10日にも台湾海峡を通過航行し、同日に中国は夜間軍事演習を展開していたとワシントンDCに本拠を置くジェームズタウン財団の中国ウォッチャー、ジョン・ドッツォンが指摘。

中国が同地区で軍事活動を強化しているのは「台湾総統選挙で蔡英文が再選され中国メディアが強い論評を展開するのと呼応」(ドッツォン)。

バリー航行の同日に中国は075型揚陸艦2号艦を進水させた。

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