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黒川検事長辞職で安倍政権「もう持たない」　ツイッターデモで深まった政治不信〈AERA〉
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投稿者赤かぶ日時 2020 年 5 月 25 日 22:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

※AERA　2020年6月1日号　紙面クリック拡大

黒川検事長辞職で安倍政権「もう持たない」　ツイッターデモで深まった政治不信
https://news.yahoo.co.jp/articles/56ca5946b7676eeccbee80fc1e130251aec14489
AERA dot. 5/25(月) 14:00配信　AERA　2020年6月1日号

記者団に検察庁法改正案の今国会での成立を断念すると話した安倍晋三首相。この３日後、黒川氏は賭けマージャン問題で辞表を提出する／５月１８日、首相官邸　（ｃ）朝日新聞社

「恣意的な人事が行われることはないことは断言したい」とする安倍首相。だが改正案の強行採決に異論を唱えた自民党の泉田裕彦議員は内閣委員会を外された　（ｃ）朝日新聞社

ＡＥＲＡ　２０２０年５月２５日号より

　緊急事態宣言中に産経新聞記者、朝日新聞社員らと賭けマージャンに興じ、辞任した黒川弘務検事長。黒川氏と記者らの行為はともに許されないが、問題はその行為だけではない。横紙破りの閣議決定と法改正で、自らにとって都合のいい人事を押し通そうとした安倍政権への不信感は決して消えない。AERA 2020年6月1日号で掲載された記事を紹介する。

＊　　＊　　＊
「安倍首相は、あの閣議決定をどうやって取り消すつもりだろうか」

　永田町では今、そんな話題でもちきりだ。安倍政権は、黒川弘務・東京高検検事長が退職すれば公務の運営に著しい支障が生じるとして、これまでの法解釈をねじ曲げてまで定年後の勤務延長を決める閣議決定を推し進めた。今回の検察庁法改正案は、この閣議決定を後付けで法体系化する狙いがあった。

　森雅子・法務大臣は国会で、閣議決定の必要性を何度もこう答弁してきた。

「重大かつ複雑困難事件の捜査公判に対応するため、検察官としての豊富な経験知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が不可欠と判断した」

　では、黒川氏が霞が関を去った今、検察庁内で公務の運営に著しい支障が生じているのだろうか。ある法務官僚は語る。

「最初からそんな事例はなかったんです。事実、内閣が黒川氏の辞任を受け入れましたが、それによって、公務の運営に著しい支障が生じていないじゃないですか。あの説明はなんだったのか、法務大臣も首相も国民に説明する必要があります」

　突然の黒川氏辞任劇は永田町を揺るがした。ある自民党幹部は断言する。

「もう、政権は持ちませんよ。官邸がやれというから、強行採決を辞さない構えで、むりくり、法案を通そうとした。そもそも、総務会でも反対する人はいても、積極的に賛成する人は少なかった。この混乱の責任を法務省に押しつけても、国民は誰が戦犯なのか分かっていますから。もちろん、自民党の議員も分かっています」

　火に油を注いだのが安倍首相の側近である世耕弘成・参院幹事長の発言だ。

　当初、官邸は黒川氏の「定年後の勤務延長」という核心を含んだ検察庁法改正案を、まるでカムフラージュするかのように、公務員そのものの定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案と束ねて国会に提出した。野党は公務員の定年引き上げには賛成とし、検察庁法改正案を、同法案と切り離して議論するべきだと主張したが、官邸は応じなかった。

　しかし、黒川氏の辞任によって、事実上、検察庁法改正案が廃案になる公算が現実味を帯びると、世耕氏は態度を一変。

「経済が苦しくなる中、公務員の給料が下がらないまま定年延長していいのか」

　と述べ、公務員の定年引き上げそのものに疑義を唱えたのだ。これには、野党ばかりか連立を組む公明党からも失望の声が漏れ聞こえる。

「何を今更と聞こえる。明らかな論点ずらしだ。この黒川辞任劇によって、政権に対する不信感が募っているのは与党内も同じです。もし、あのまま強行採決をしていれば、相当の数の造反者が出たと思います」（公明党幹部）

　ジャーナリストの津田大介氏は、普段は政治に関心がない層が、緊急事態下でステイホームを強いられ、これから日本はどうなっていくのか不安を抱いた結果、「＃検察庁法改正案に抗議します」のうねりを増大させたと分析する。

「与党が野党の質問に全く答えていないという事実が、SNSやネットを通じて改めて可視化され、これまで政治に関心がなかった層の政権への不信を増大させたのです。しかも、国会前の実際のデモに参加するハードルに比べて、タグをリツイートするだけで意思表明できるツイッターデモは、芸能人など肩書がある人にとっても気軽で極めて有効でした」

　一度可視化された政治不信は、そう簡単には拭えない。「国民はいつか忘れるだろう」などという政権の思い込みは、今度は通用しない。（編集部・中原一歩）