北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県で続いてきた新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除について政府は国会に事前報告し、安倍晋三首相が記者会見で説明しました。首相は会見で東京高検検事長が辞職した問題も問われました。タイムラインで速報し、記者が解説します。

13:00

北海道知事「今月末まで休業要請、往来自粛は続ける」

　北海道の鈴木直道知事は、政府の緊急事態宣言の解除の方針を受け、「国が緊急事態宣言を解除しようとも、今月末までは外出自粛、休業要請、札幌と（他地域）の往来自粛は続けていく」と記者団に語った。

　北海道は、政府が宣言解除の判断基準としている「人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者」が、24日現在で国の目安の「0・5人」を上回る「0・76人」となっている。24日には新たに15人の感染が確認された。

　知事は政府の解除方針について「（24日も）2桁の患者発生があった。国としても北海道の緊急事態宣言の解除については条件付き解除ということ」と説明。25日から飲食店の酒類提供の時間短縮要請を解除とする一方、札幌と他地域の往来自粛や石狩振興局管内（札幌市など）のバーやネットカフェ、大型商業施設などへの休業要請を続けている。こうした要請について「5月31日までは続けてほしい」と呼びかけた。

　6月1日以降の対応については「5月29日までに決定したい」と語った。

13:20

「第2波は起こるものと思って」西村担当相

　「第2波は起こるものと思って頂いた方がいい」。西村康稔経済再生相は新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除の国会への事前報告に先立ち、参院決算委員会で、今後も国内で再流行が起こるとの前提で対策をとるべきだとの認識を示した。

　西村氏は「韓国やドイツの例をみても、経済活動を再開していく中で第2波が起きている」と指摘。その上で「できれば緊急事態宣言をまた発出したくない。しっかり（感染を）探知し、大きな流行にしないようにしたい」と述べた。医療提供体制について「今は余裕ができている」とし、「この時期にしっかり整えていきたい」と強調した。

　国民民主党の古賀之士氏への答弁。

15:00

衆院議院運営委員会が始まる

　衆院議院運営委員会が始まった。新型コロナウイルス対応を担当する西村康稔経済再生相の冒頭報告に続き、与野党議員による質疑がある。

15:01

緊急事態宣言の全面解除、西村担当相が報告

　25日の衆院議院運営委員会の冒頭、西村康稔経済再生相が、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県で続く新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除する方針を報告した。

　西村氏は「感染の状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案し、緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められる」とし、きょう夕の政府対策本部で「緊急事態の解除宣言を行いたい」と述べた。「今回の大きな流行は収束へと向かっている」とも語り、外出自粛や催し物の開催制限の要請を段階的に緩和する方針を示した。

15:05

「生活、元に戻さずさらに進化を」西村担当相

　西村康稔経済再生相は25日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言の解除後の対応について「感染予防の取り組みが不十分になると大流行になりかねない。様々な工夫をして防止策をとり、同時に営業再開、活動を拡大していくことをお願いしたい」と呼びかけた。

　さらに「例えばテレワークをやれる方はテレワークで済ます。（生活を）元に戻すのではなく、さらに進化させながら、誰一人取り残すことなく、包摂的な社会をつくっていきたい」と語った。自民党の武部新氏の質問に答えた。

15:15

医療・教育「予算をしっかり確保」西村担当相

　衆院議院運営委員会で質問に立った国民民主党の谷田川元氏は、新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」に備え、医療提供体制の拡充を図る必要があると指摘した。西村康稔経済再生相は「いざというときに備えて医療提供体制をしっかり確保することが大事だ」と応じ、政府が検討する第2次補正予算案を充実させる方針を示した。

　公明党の佐藤英道氏は、分散登校に伴う教育現場の態勢強化の必要性を強調。西村氏は教員の加配や消毒液の確保が必要だとして、「予算をしっかり確保していきたい」と述べた。

15:20

「8割接触削減」の効果を検証へ　加藤厚労相

　加藤勝信厚生労働相は参院決算…