全国の状況
実効再生産数
5月23日時点
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は5日、報告間隔は7日と仮定。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照。もっと読む
年齢別の感染者数
5月7日時点
「不明」には調査中や非公表も含む。厚生労働省からの公表が5月7日で止まっているため、このデータも更新を止めている。
都道府県別
各都道府県の状況
データソース：都道府県別の数字も含めて原則として厚生労働省の報道発表資料より。ただし東京都のみ東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトから訴求修正することがある。
チャート描画：Chart.js。マップ描画：Japan Map。アイコン：Material Design。
更新履歴・ソースコード：GitHub | CSVデータのダウンロード
よくあるご質問
Q. 途中からグラフの色が変わっているのはなぜですか？
A. データソースが変わったためです。5月7日までは、都道府県から感染症法第12条に基づいて報告された感染状況を厚生労働省が精査した上で公式発表としていました。5月8日からは都道府県が独自に発表した数字を積み上げる形で公式発表としています。この基準変更によって前日との継続性がない日は新規増減を0と見なし、グラフの色を変えています。また、死亡者数、退院者数、PCR検査人数に関してはこの他にも途中で集計範囲が変わったため同様の処理をしています。具体的な変更内容や日付はグラフの注記をご覧ください。
Q. PCR検査数などが日によって大きく変動しているのはなぜですか？
A. 実際に数字が変動しているケースと、報告の遅れが原因であるケースがあります。後者の場合だと、休日は都道府県や厚生労働省への報告が行われず数字が少なめに出る傾向があります。休日分は後から訂正される場合と、直近の平日にまとめて報告される場合があります。こうした曜日による変動要因をならすためにグラフには移動平均（後方7日間＝その日を含む直近7日間の平均）を表示できるようにしています。
Q. マイナスになるはずのない項目がマイナスになっていますが？
A. 過去分のデータに訂正があった場合に起こります。厚生労働省からは原則として最新分の累計数字のみが発表されるため、過去の数字に訂正が判明した場合、遡っての修正ではなく最新日のみ修正が行われます。
Q. 実効再生産数とは何ですか？
A. 「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を示す指標です。この数字が高いほど感染が急速に拡大していることを意味し、逆に1未満の期間が続けば「感染が収束しつつある」といえます。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」です。平均世代時間は5日、報告間隔は7日と仮定しています。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いています。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けること、陽性者が少ない都道府県では数人の差で大きく実効再生産数が変動する場合があることにご注意ください。北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授のモデルと監修を基にしています。計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリをご覧ください。ただし、たとえば直近7日間の新規陽性者が1人でも1万人でも同じ「実効再生産数1」となる場合があります。現在の感染状況を把握するには、陽性者数など他の指標もあわせてご確認ください。
Q. 重症の定義は何ですか？
A. 発表数字が厚生労働省ベースだった5月7日以前は人工呼吸器装着または集中治療室（ICU）を重症と表記していました。それ以降は都道府県の発表ベースであるため定義が異なる場合があります。
Q. データが他社の報道と異なるのは何故ですか？
A. 個別のケースによりますが、データソースの違い（厚生労働省か都道府県発表か）、集計締め切り時間の違い、または集計範囲の違い（クルーズ船や空港検疫を含めるか）などが考えられます。
Q. データソースにはどうやってアクセスできますか？
A. たとえば5月20日発表のデータはこちらを参照しています。厚生労働省 → 報道・広報 → 報道発表資料 → 5月 → 2020年5月20日（月）掲載「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」
Q. データやソースコードを自分のSNSやブログで使ってもよいですか？
A. 商用・非商用を問わずご自由にお使いください。著作権表示は「東洋経済オンライン」または「TOYO KEIZAI ONLINE」とします。その他の具体的な基準はMITライセンスに準拠します。
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