新型コロナウイルス感染症対策新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内

新型コロナウイルス感染症で生活や事業に影響を受ける方々への支援をまとめました。

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内

世帯や個人の皆様

給付

貸付

  • 収入減で生活が苦しい

    緊急小口資金・総合支援資金

    最大80万(2人以上世帯)

    最大65万(単身世帯)

猶予・減免

  • 収入減で保険料が払えない方

    国民健康保険料等の減免

    国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料等を減免

  • 生活が苦しくて税,公共料金が払えない

    納税猶予,公共料金の支払猶予

    国税・地方税、電気・ガス・電話料金、NHK受信料等の各種公共料金の支払を猶予

電話・オンラインによる診療がますます便利になります。

中小企業・小規模事業者、個人事業主の皆様

給付

  • 売上が半分以下で家賃の支払いが苦しい※1〜12月のどの月でも

    持続化給付金

    中堅・中小・小規模最大200万

    フリーランス含む個人事業主最大100万

助成

  • 雇用を維持できない

    雇用調整助成金

    休業手当100%で雇用維持なら中小は都道府県の休業要請を受けた場合最大10割助成

貸付

  • 売上減で家賃の支払が苦しいなど資金繰りが厳しい

    実質無利子・無担保融資

    3年間無利子,最長5年間元本据置

    日本政策金融公庫等に加え、5月より地銀,信金,信組等でも利用可に

猶予・減免

  • 売上減で税,社会保険料が苦しい

    国税,地方税社会保険料の納付猶予

    売上が一定程度減少の場合、1年間、無担保かつ延滞税なしで猶予

  • 売上減で固定資産税が払えない

    固定資産税・都市計画税の減免

    売上が一定程度減少の場合,来年度は2分の1又はゼロに減免

小学校等の臨時休業に伴う保護者の方々の休暇取得を支援します。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
※土日・祝日含む 0120-60-3999 (受付時間:9:00~21:00)

緊急事態宣言の解除を受けて本格化する事業再開を強力に後押しします。

農林漁業者・食品関連事業者の皆様を支援します。