津波フラッグ

津波警報等が発表された際の防災対応と津波フラッグについて説明したリーフレットです。

• PDF形式「地震だ、津波だ、すぐ避難！」 [PDF形式 0.5MB]

（作成：内閣府・消防庁・気象庁　作成：令和2年4月）

津波警報等の視覚による伝達のあり方の検討について

　気象庁が津波警報等を発表すると、テレビ、ラジオ、緊急速報メール、防災無線、サイレン等、様々な手段で対象地域にいる人々に伝達されます。一方で、海水浴場などにおいては、聴覚による伝達手段と比較して視覚による伝達手段が少ないことから、津波警報等の視覚による伝達手段について検討が行われました（令和元年10月から令和２年２月にかけて「津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会」 を開催）。

　検討の背景として、平成23年の東日本大震災では、岩手県、宮城県及び福島県における聴覚障害者の死亡率が、聴覚障害のない者の２倍にのぼったとのデータがあり¹、東日本大震災における聴覚障害者への情報伝達の問題点として、①防災行政無線、サイレン、広報車による呼びかけが聞こえなかった、②停電によりテレビ（字幕）や携帯メール等が使えなかった、といった点も挙げられています²。

　海水浴場等では、津波警報等が発表されたら直ちに避難する必要があります。しかし、このような場所では携帯電話を所持していないことも多く、防災行政無線やサイレンでは、聴覚障害者の方に情報を伝達することができません。また、聴覚に障害がなくても、海に入っている場合など、波や風によりでこれらの音が聞こえない場合も考えられます。このような際に、津波警報等を伝達する手段として、旗による視覚的な伝達が提案されました。

　次に、どのようなデザインの旗が適しているかについて、検討を行いました。実際に海水浴場において、既に先進的な自治体で用いられているオレンジ色の旗や赤色の旗なども含めた複数のデザインの旗の視認性を検証した結果、赤白の格子模様のデザインとすることが提案されました。

1　「ノーマライゼーション障害者の福祉」2011年11月号より引用。
2　今村彩子「架け橋－きこえなかった3.11－（2013年）」、松崎丈（2013）「東日本大震災で被災した聴覚障害者における問題状況―情報アクセスの視点から―」及び日本聴力障害新聞（2011年５月１日）より引用。

津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会の様子

海水浴場で実施した旗の視認性の検証の様子

関連資料

• 「津波警報等の視覚による伝達のあり方」（報告書）の公表について
• 津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会