消費者庁は24日までに、消費者が生活用品やサービスの価格変動をチェックする「物価モニター調査」の5月の結果（速報値）を公表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、「スーパーやコンビニで買い物をする頻度を減らした」との回答が48.7%、「1回あたりの購入量が増えた」との回答が62.9%に上り、消費者が買いだめをする傾向にあることが分かった。

物価は、緊急事態宣言が全国で発出される前の4月の調査と比較すると、対象25品目のうち15品目で上昇した。最も値上がりしたのは豚肉の2.1%。家庭での自炊の増加で需要が高まり、卸売業者が価格を高く設定した影響とみられる。

2番目はポテトチップスの1.3%。普段なら特売になりがちな商品だが、特売を実施する店舗が減少したとみられる。

消費者が「値上げしたと感じた品目」は生鮮食品（62.1%）、日用品（44.5%）が高率。同庁の伊藤明子長官は20日の定例記者会見で「価格上昇は一時的」との見方を示している。

調査は、委託を受けた全国の主婦や会社員ら1419人を対象に実施した。〔共同〕