政府は東京など5都道県で続く新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の解除について、25日に基本的対処方針等諮問委員会を開いて諮問する。解除が妥当だと判断されれば政府の対策本部で正式に決める。残る東京と埼玉、千葉、神奈川、北海道が対象から外れれば全47都道府県が解除となる。

安倍晋三首相は24日、首相官邸で西村康稔経済財政・再生相や加藤勝信厚生労働相らと対象地域の感染状況を分析した。西村氏はその後…