コロナ対策は「大阪モデル」が政府よりも東京よりも断トツで優れている

今回の法案について、「安倍政権が黒川高検検事長を定年延長し、検事総長にするために法改正する」という一部野党・マスコミの主張には大いに違和感がある。

これは、先の「概要」を見れば、法施行日は令和4（2022）年4月1日、黒川氏は1957年2月8日生まれの現63歳で、65歳の誕生日は令和4（2022）年2月8日なので、施行前に定年を迎えるため、あり得ない主張なのだ。

一部野党とマスコミは、安倍政権が恣意的な人事をするための法改正とも言うが、そもそも国家公務員制度改革は、基本法が自公と民主党との合意でできた以上、基本的性格は党派を超えるものである。（旧）民主党がコントロールするのはいいが、自民党はダメ、という前提があるのではないだろうか。

このままいくと、検察庁法改正法案に対する抗議もあまりに筋違いが大きすぎ、モリカケ桜の二の舞に終わりそうだ。