コロナ対策は「大阪モデル」が政府よりも東京よりも断トツで優れている

「検察庁法改正法案」盛り上がりへの疑問

モリカケが3年間も不発、最近の「桜を見る会」も不発で、コロナ騒ぎになってしまい、一部野党の存在感はまったくなくなった。

その一方、大阪モデルで存在感を見せた維新の支持率は急上昇している。共同通信社が8－10日に実施した全国電話世論調査では8.7％と、立憲民主党の6.9％を抜くなど、各種世論調査で野党トップに出てきた。

さらに昨日、面白い現象があった。ツイッターで、「#検察庁法改正法案に抗議します」という投稿が400万件以上にもなったことだ。著名人も多くツイートしているらしい。

ただはっきりいえば、「検察庁法改正法案」はかなりマニアックだ。そもそも、今国会に「検察庁法改正法案」が提出されていることを知っていた人は、かなりの国会マニアだろう。法案の正式名は「国家公務員法等の一部を改正する法律案」（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20109052.htm）だ。

これは正式法案であるが、まず一般の人には専門的すぎて相当読みづらい。内閣官房のサイトにある概要（https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou1.pdf）をはじめに読んで、さらに新旧対照表（https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou4.pdf）を読み込むのがいい。これでも読みにくいだろう。

法案を読むのが大変なのは、官僚も同じだ。国家公務員法などの担当を人事部局にいて経験していれば別だが、一般の国家公務員でも、そう簡単に読めるものではない。まして著名人で、これらのサイトにアクセスしきちんと読んだ上でツイートしていた人は、ほぼ皆無だろう。