コロナ対策は「大阪モデル」が政府よりも東京よりも断トツで優れている

「コロナ後の政局」を睨んだ動き

そうした動きとは別に、一部では自粛解禁後へ向けた動きも見られる。一部野党と一部マスコミには、筆者の偏見かもしれないが、ある意味で「仕掛け」も始まっているようだ。

森友学園問題が初めて話題になってから3年以上も経つが、結局のところ全く不発だった。本コラムの読者であれば、筆者が当初から競争入札が行われなかった点を、「近畿財務局の事務チョンボ」としていることをご存じだろう。競争入札であれば、値引き問題はありなかったのだ。

これを表に出すと、隣接する野田中央公園の話になり、関西の一部野党議員が大変になる。そこで小学校潰しが目的となったが、それを安倍政権打倒にすり替え、朝日新聞が煽った。

これで財務省は事務チョンボが発覚せず、ほくそ笑んだ。籠池夫妻は都合よく利用された。近畿財務局に波及しないように財務省理財局長が国会で答弁したので、結果として矛盾が出てきて、近畿財務局に内部資料の改ざんを命じた。近畿財務局も自ら撒いた種のため、資料改ざんの本省指示に従ったが、事情を知らない現場の職員が不幸にも犠牲になった。

最近、このストーリーを裏付ける籠池夫妻の発言も出てきた。しかしこうしたことについて、朝日新聞などは一切報じない。