自民党の小野田紀美参院議員（３７）が２２日、ツイッターを更新。東京高検・黒川弘務検事長（６３）が“賭けマージャン辞任”する発端となった「検察庁法改正案」について持論を述べた。
小野田氏は「【コロナの混乱に乗じて法案を出してきた！は嘘】内閣が国会に提出予定の法案は、その国会の会期冒頭には各省庁から『こういう法案今回提出したいよ！』という打診がありますし、今回だと３月３日の閣議でその内容は一般にも公表されています」として、内閣法制局のページのＵＲＬを示した。
そして「確かに議員立法や今回のコロナ受けてのインフルエンザ特措法改正等途中で入ってくる法案もありますが、『コロナの騒ぎの裏でこっそりこんな法案提出しやがって！』と言われてる法案は当初から『今回出したいよ！』って堂々宣言されていたもので『乗じて』云々という難癖は濡れ衣です」と訴えた。
同法案は公務員の定年を段階的に引き上げるもの。裏には安倍政権の閣僚が起こした事件をことごとく不起訴にしてきた“政権の守護神”こと黒川氏を、検察トップの検事総長にする狙いがあると勘繰られ、野党や芸能人を中心として反対の大合唱が巻き起こった。
結局は“文春砲”の一撃で今国会での成立は見送られたが、森法相が「余人をもって代えがたい」と最大限に評価していた“上級国民”だけに、「訓告」の大甘処分で幕引きされた。
検察ナンバー２という“法の番人”が賭博の常習者で、コロナ禍の中、自粛を守らずに麻雀に興じていたという衝撃事件にもかかわらず、巨額の退職金は全額支給される見通しだ。
そもそも、コロナ禍で職を失う民間人が増えているにもかかわらず、公務員だけがのん気に定年延長とは、国民の理解が得られるはずもない。“不要不急”の議論が国会で進む一方、巨額の予算を投じたアベノマスクはいまだ届かない地域が多い。
