安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。

夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5000円だった。

告発状によると、安倍首相と後援会幹部は共謀し、1人当たりの飲食代が少なくとも1万1000円はするのに、5000円ずつしか徴収せず、差額の6000円程度を提供。さらに後援会の収支報告書に夕食会の収支を記載しなかったとしている。

首相は国会で、会費が格安ではないかとの野党の指摘に対し、「（会費は）ホテルが設定した」と説明、差額の補填（ほてん）を否定していた。

宮城県の弁護士有志が今年1月、桜を見る会問題を追及する会を結成。全国に賛同者が広がっていた。（共同）