新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏）

■事前に製品確認できず

　新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。

　兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望する分量を調査。その時点で国や県からは製造元や商品名、価格、配布時期は示されず、必要量を取りまとめた後に約１０種類の製品リストや価格が分かったという。だが、届く製品は選べなかった。

　５月上旬、神戸、加古川市などの診療所計約９５０カ所に、消毒液計約７２００リットルが運送業者による代金引換の形で届いた。消毒液は安価な種類だと１リットル千円程度だが、届いた製品は同約４千円。さらに手数料や送料も加算されていた。県医師会は「極めて高額」と指摘する。商品を送りつける詐欺と誤解した診療所もあり、受け取りを断るケースが続出。費用負担が大きいため、今も返品を求める声があるという。

　厚生労働省によると、全国各地の医療機関から同様の苦情や問い合わせがあり、日本医師会が各都道府県の医師会を通じて実態を調べている。

　同省の担当者は「非常事態のため、製品の種類や価格など個別の要望に応えられず申し訳ない。ただ、キャンセルや返品は受け付けないと都道府県には通知しており、理解してほしい」と説明。県医師会の足立光平副会長は「製品の内容を確認できず、国の計画そのものに無理があった。受け取り拒否も当然だ。（県にも）しかるべき対応をしてほしい」と述べた。