緊急事態宣言の一部解除等についての会見

　令和２年５月２１日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。

　総理は、緊急事態宣言の一部解除等について次のように述べました。

「先般、定めました基準に基づいて感染状況、そして医療提供体制などについて、専門家の皆様に御評価を頂いた結果、関西の大阪府、京都府、そして兵庫県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。緊急事態にあって、最前線で全力を尽くしてくださった医療従事者の皆様に、改めて敬意を表し、そして外出自粛をするなど大変な御協力を頂いていた全ての皆様に心から感謝申し上げたいと思います。
　商売をやっておられる皆様は、売上げが激減するなど大変厳しい状況の下で、歯を食いしばって、頑張っておられます。最大２００万円の持続化給付金も何よりもスピードを重視し、入金開始から１０日余りで、４０万件を超える中小企業・小規模事業者の皆様に対して、５，０００億円、お届けしておりますが、今後も事業の継続、雇用を守り抜いていくために、暮らしを守り抜いていくために、全力を尽くしてまいります。
　関西地域の皆様も感染の拡大を防止しながら、同時に社会経済活動を本格的に再開していくという、新たな日常へ、次なるステージが始まります。既に、１００近い業態において、感染防止のためのガイドラインが策定されていますが、こうしたガイドラインも参考に、そして十分に警戒しながら、大阪は商人の街でもありますから、コロナ時代の新たな商売の在り方のモデルを示していただくことを期待しています。
　そして、抗原検査などによる検査体制の拡充、そして医療の提供体制の強化など、次なる流行の波に対する備えについても知事や自治体の皆様と連携しながら、万全を期していきたいと思います。
　そして、関東の１都３県と北海道については、緊急事態が続くこととなりますが、新規の感染者は確実に減少しており、また、医療のひっ迫状況も改善傾向にあります。そのため、週明け早々、２５日にも専門家の皆様に状況を評価していただき、今の状況が継続されれば、解除も可能となるのではないかと考えております。ですから、この地域の皆様には、大変な御負担をお掛けしておりますが、外出の自粛など、御協力を継続していただけますように、お願いを申し上げたいと思います。」

「先程、森法務大臣より報告を受けました。黒川検事長から、事実関係を確認したので、厳正に処分を行った。その上で、辞意が表明されたので、辞意を受けたと、了解したと報告がございました。私としては、この法務省としての対応、了承したところであります。」

「定年延長について、これは法務省から整理がなされたところでありますが、厳正なプロセスを経て整理がなされたとこのように思っております。」

「法務省、そして検察庁において、この人事について整理がなされたわけでありますが、最終的には、内閣として決定いたしますので、総理大臣として当然責任があると考えております。御批判は、真摯に受け止めたいと思っております。」

「公務員の制度改革に当たっては、公務員の全体の定年延長を含む制度改革に当たっては、国民の皆様の意見に耳を傾けることが不可欠であります。国民の皆様の理解なくして、前に進めることはできないだろうと思います。その中で、参議院の世耕幹事長も御自身のお考えを述べられたわけでありまして、今、社会的な状況も、大変厳しい状況にあるわけでございまして、この法案をつくった時とは状況が違っているのではないかという、そういう考え方も述べておられ、党にもそういう意見があるということも承知しております。そうしたことも含めて、しっかりと検討していく必要があるだろうと、こう思ってます。」