東北経済産業局が２０日発表した３月の百貨店・スーパー販売額動向（速報）は全店（百貨店１７店、スーパー５５６店）が４．６％減の１０８９億８２００万円と、２カ月ぶりのマイナスだった。百貨店を中心に新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた外出自粛が影響し、経産局は個人消費の基調判断を４８カ月ぶりに下方修正した。

　百貨店は２８．０％減の１３１億５７００万円。東日本大震災があった２０１１年３月（４３．０％）以来の下落幅だった。時短営業やイベントの中止で客足が遠のき、主力の衣料品は３７．５％減に沈んだ。

　スーパーは０．２％増の９５８億２５００万円だった。特に飲食料品は３．５％増と巣ごもり需要を取り込んだ。

　コンビニエンスストア（４１０１店）は５．２％減の６４６億４６００万円で、震災以来の下げ幅となった。特に観光地の店で売り上げが落ち込んだ。

　ドラッグストア（１２０９店）は衛生用品が動き、１８．０％増の４２０億８６００万円。園芸用品が伸びたホームセンター（６００店）は５．７％増の２３８億８８００万円だった。家電大型専門店（１７３店）は３．８％減の１９８億７６００万円と伸び悩んだ。

　相楽希美局長は「４月以降の百貨店は大型連休中も臨時休業が相次ぎ、より一層厳しくなる」との見通しを示した。