独自の対策を進める主な市区町村〈財政力がある自治体編〉　※自治体や総務省の資料、報道などをもとに作成。財政力指数、標準財政規模は２０１８年度のデータ。「順位」は、データのある全国の１７４２市区町村の中の順位。財政調整基金残高は２０１９年３月末時点　（週刊朝日２０２０年５月２９日号より）

独自の対策を進める主な市区町村〈個性が光る自治体編〉　※自治体や総務省の資料、報道などをもとに作成。財政力指数、標準財政規模は２０１８年度のデータ。「順位」は、データのある全国の１７４２市区町村の中の順位。財政調整基金残高は２０１９年３月末時点　（週刊朝日２０２０年５月２９日号より）

独自の対策を進める主な市区町村〈財政力が低くても頑張る自治体編〉　※自治体や総務省の資料、報道などをもとに作成。財政力指数、標準財政規模は２０１８年度のデータ。「順位」は、データのある全国の１７４２市区町村の中の順位。財政調整基金残高は２０１９年３月末時点　（週刊朝日２０２０年５月２９日号より）

　新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、国による支援対策とは別に、独自の支援に乗り出す市区町村が相次いでいる。

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「国や県の支援だけでは十分ではありません。少しでも影響をやわらげたい」

　こう話すのは関東を代表する温泉地の一つ、神奈川県箱根町の観光課だ。

　同町ではコロナ対策として、県の協力金の対象にならない宿泊業者などへの緊急支援補助金を独自に設けた。休業したかどうかに関わらず、観光関連の売り上げが前年に比べ2割以上減った中小企業を対象に、店舗やオフィスの賃料やウイルス除去のための消毒液購入費などの4分の3までを30万円を上限に払う。4月後半に受け付けを始めてから、すでに約200件の申し込みがあったという。

　こうした自治体独自の取り組みは国や県の支援への上乗せから家賃補助、現物支給まで実にバラエティー豊かだ。

「コーヒーを一杯頼めば朝食がついてくる『モーニング』の発祥の地として培ってきた文化やブランドを絶やしたくありません」

　と話すのは、愛知県一宮市の担当者。同市が重視するのが市内に約500店ある喫茶店だ。県の協力金の対象から外れる店などに、1事業者につき10万円を支給することを決めている。

「モーニングは市民の間でも習慣として根付いています。喫茶店で夜間まで営業している店は少なく、県の休業協力金の条件である時短営業の基準から外れてしまうところが多い。独自の支援策でそうした点をカバーしたい」（前出の担当者）

　このように、自治体の独自策からは地域や市民のニーズをくみ取った個性豊かな対応が見て取れる。

　一方で、この間の国による対応には批判も巻き起こっている。466億円の予算を組んで国内の全世帯に2枚ずつ、計1億3千万枚の布マスクを配布するとされた「アベノマスク」は、政策決定から1カ月以上過ぎても実際に配布されたのは一部の地域のみ。続出する不良品の検品だけで8億円の追加費用がかかるという展開も波紋を呼んだ。中小企業を対象とした雇用調整助成金や持続化給付金などでも、手続きの煩雑さやスピード感のなさにクレームが上がっている。地方自治に詳しい佐々木信夫・中央大名誉教授がこう語る。

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