コロナが晒した｢ダメな自治体｣｢できる自治体｣

いろいろな地域でレストランがテイクアウトをやっているが、その使い勝手の良さなどは地域ごとに差がある（写真：谷根千宅配便提供）

二転三転していた新型コロナウイルスをめぐる支援策は、4月半ば以降になってようやく方向が定まってきた感があり、市町村も独自の支援策をいろいろ打ち出してきている。だが、その対策は自治体によってさまざまだ。

早くから自治体の実態にあった策を講じているところもあれば、それとは逆に疑問のある緊急経済対策を行おうとしたところ、まったく何の手も打とうとしないところと差が大きい。すべてを網羅するわけにはいかないが、いくつか例を挙げてみていきたい。

御殿場市と富士吉田市は早かった

緊急事態宣言以降、自治体、地域の対応ぶりをウォッチしてきた。コロナ以外でも災害の頻発している昨今を考えると、緊急時に素早い対応ができる自治体、地域のほうが強いはずと考えたからだ。誰に向けた支援なのかでその自治体が誰を大事にしているかもわかろう。これまでわからなかった自治体の実情がわかった例もある。

たとえば今回、迅速に動いた例としては静岡県御殿場市や山梨県富士吉田市がある。御殿場市は緊急事態宣言の翌日、4月8日にはバー、スナック、キャバレー、ナイトクラブなど市内200店舗に16日から30日の休業を要請、それに対して1店舗100万円を上限に補償することを決めている。

東京都が感染拡大防止協力金の詳細を産業労働局ホームページにアップしたのが4月15日であることを考えると非常に早く、また3密になりやすい業種に絞っての休業要請は理に適っており、補償もあらかじめセットとあれば実効性も高い。

富士吉田市は特別定額給付金の実施が決まった4月20日の10日前、4月10日には無条件で市民1人あたり1万円のコロナ撲滅支援金の支給を発表している。