市長からのお知らせ

国から茨城県に出されていた緊急事態宣言並びに特定警戒都道府県指定が、5月14日に解除されました。
大井川知事が会見で述べていたように、県民の皆さま全ての努力や医療従事者等の大変なご尽力があって解除に至ったものと、私も受け止めております。市民の皆さまには、特段のご理解とご協力をいただきましたことを、心より感謝申し上げます。しかし、解除に至っても新型コロナウイルスの脅威がなくなったわけではありません。この闘いは長期戦が予想され、感染の第2波、第3波が起きる可能性が指摘されています。
そこで、私から市民の皆さまにお願いがあります。自分や家族、大切な人を守り、ひいては社会を守るため、決してここで気を緩めることなく、国の専門家会議が提言している新しい生活様式を実践しながら、引き続き感染拡大の防止に努めていただきますよう、心からお願いいたします。
古河市としての今後の取組について、市民の皆さまのご理解とご協力をいただきたいと思います。
現在、県内の感染者は抑制されており、県では段階的に対策の緩和を行っているところです。しかし、古河市は、東京都や埼玉県、千葉県などの特定警戒都道府県と近接又は隣接していますので、現在の取組を継続していきたいと思います。
このため、市民の皆さまには、5月31日までの不要不急の外出自粛、これには特定警戒都道府県への通勤通学の自粛を含みますが、引き続きご協力をお願いします。また、事業者の皆さまには、それぞれのガイドラインに沿った感染拡大防止の取組をお願いします。さらに、三密が重なりやすい業種が対象となりますが、県から休業要請が継続される 事業者の皆さまには、引き続きご協力をお願いしたいと思います。
学校の再開につきましては、5月25日から6月5日までの間は分散登校とし、6月8日からは通常登校を予定しております。保護者の皆さまには、教育委員会から連絡がありますので、ご確認をお願いしたいと思います。
保育園や幼稚園、児童クラブ等につきましては、6月1日からの再開予定を前提に、5月31日までは、引き続き登園自粛又は利用自粛をお願いします。
また、公民館やスポーツ施設等の公共施設につきましても、6月1日からの再開予定を前提に、5月31日まで休館休止とします。
なお、図書館や屋外スポーツ施設につきましては、5月25日から開館を予定いたします。これらにつきましては、随時、最新情報を市のホームページ等でお知らせしていきます。
市民の暮らしを守るための緊急対策について、市では、新たに2つの支援策を決定しました。
1つ目は、市立小中学校の学校給食費について、6月から9月までの4か月分を全額免除し、家計を支援します。予算として1億8,000万円を見込んでいます。
2つ目は、現下の厳しい経営環境の中にある事業者を支援するため、国の持続化給付金の対象とならない市内事業者に対し、給付金を支給します。前年同期と比較した売上の減少率が、40％以上50％未満は15万円、30％以上40％未満は10万円、20％以上30％未満は5万円、それぞれ支給します。予算として1億3,130万円を見込んでいます。
なお、緊急対策につきましては、今後も適宜、対策を追加していく予定です。
一日も早い事態の収束と平穏な日常を取り戻せるよう、市長として 最善を尽くしてまいりますので、引き続き市民の皆さま、事業者の皆さまのご理解とご協力を心からお願いいたします。

感染拡大防止のために、日夜大変なご不便をおかけする中、市民の皆さまには特段のご協力をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。

皆さまのご協力により先月21日以降、市内において新たな感染者は出ておりませんが、依然として首都圏では感染者の発生が続いており、本市も決して安心できる状況にはないと考えております。

5月4日、安倍首相は全国を対象地域とした緊急事態宣言を5月31日まで延長することを発表しました。さらに、茨城県は引き続き13の特定警戒都道府県の一つに留まることとなりました。

こうした中、大井川知事は同日の記者会見で、6日までとしていた外出自粛等の要請を17日まで延長し、18日以降の対応については、15日に発表したいとの考えを表明しました。

県内での新規の感染者の発生が減少していること等を踏まえ、7日に県独自の出口戦略を発表し、14日予定の国の専門家会議の議論も加味しながら、15日に県の対応方針を決めたいというものです。

古河市としては、緊急事態宣言の延長を受け7日以降も引き続き不要不急の外出自粛等をお願いするものですが、一方において15日に発表される県の対応方針を踏まえ、市として最善の対応を改めて考えてまいります。

市民の皆さまには、国・県・市が発信する新型コロナウイルスに関する正確な情報に基づく冷静な対応をお願いいたします。

感染からご自身やご家族、大切な人を守りひいては社会を守るため、また一日も早い経済回復に向けた取組みが始められるよう、市長として全力で取り組みます。

どうか市民の皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

市民の皆さまには、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、特段のご協力をいただいておりますことに、心から感謝申し上げます。

さて、市では感染拡大防止のために本日、市内のすべての公共施設やスポーツ施設等につきましても5月31日まで休館、休止を延長することを決定いたしました。

市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

市民の皆さまには、引き続き感染リスク拡大防止のために、多大なご協力をいただいておりますことに、改めて心から感謝申し上げます。

感染症との戦いの長期化が予想される中、古河市では緊急対策の策定に取り組んでおります。こうした中、第1次緊急対策(案)がまとまりましたので、市民の皆さまにお知らせいたします。

既に緊急実施している事業も一部にありますが、古河市独自の対策を、第1次緊急対策として、2億5,700万円の予算規模を持って実施いたします。

事業内容につきましては、

（1）「感染拡大の防止」として

マスク等を調達し配布します。市では既に、医療機関のマスク不足の解消や妊婦の感染予防対策、また、学校の再開に向けた準備として配布をしております。

今後はさらに、市民のマスク不足に対応するため、全世帯に配布させていただく予定です。

さらに、除菌用品を調達し配布します。学校への消毒液の配布や市内公共施設に電解水生成装置を設置し、市民の皆さんに配布する予定です。

（2）「臨時休校への対応」として

中学生に対してオンライン自宅学習を導入し、現在ご利用いただいております。なお、小学生へのオンライン自宅学習につきましても、既に導入が済んでおります。

また、臨時休校に伴う児童の在宅を考慮し、子育て世帯へ支援給付金を支給します。0歳から18歳（高校生等）までの子育て世帯の経済的負担を軽減するため、保護者に対して、児童・生徒1人当たり10,000円を支給する予定です。

（3）「事業者支援等」として

市内飲食店応援冊子“テイクアウトコガ”の作成発行、クラウドファンディングを活用した資金調達の支援を行います。

また、市役所をはじめとする公共施設の窓口に、飛沫防止シールドの設置を実施しております。

以上が第1次緊急対策の内容です。

今後におきましても適宜、追加対策を実施していく予定です。できる限りの対策を講じてまいりますので、市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。