東京商工リサーチは、5月19日17時時点の「新型コロナウイルス」関連倒産状況を発表した。新型コロナウイルス関連の経営破たんは全国で166件（倒産109件、弁護士一任・準備中57件）。青森県・大分県で初の経営破たんが発生し、42都道府県に広がった。

 新型コロナ関連の経営破たんは、2月の2件、3月の23件から、4月は84件に急増。5月も増勢が続き、19日は1日で10件判明。4月21日に並ぶ1日の判明件数では最多タイとなった。5月は19日までに57件発生しており、月間100件に迫るペースで推移している。

　都道府県別では、東京都が35件（倒産31件、準備中4件）と突出。以下、北海道16件（同14件、同2件）、大阪府13件（同6件、同7件）、静岡県9件、兵庫県8件、新潟県と福岡県が各6件。空白は福井県、和歌山県、鳥取県、高知県、長崎県の5県。

　業種別では、インバウンド消失に加え、国内旅行や出張の自粛でキャンセルが相次いだ宿泊業が31件（同20件、同11件）で最多。次いで、緊急事態宣言で来店客の減少や臨時休業、時短営業が響いた飲食業が26件（同14件、同12件）、上場会社で初の関連倒産となったレナウンを含むアパレル関連が21件（同12件、同9件）で、上位に並ぶ。また、小・中学校の休校やイベント中止などの影響を受けた食品製造業も、19日までに13件発生している。

　東京商工リサーチによると、経営破たんした企業は人手不足や消費増税（2019年10月）などで経営が疲弊していたところに、新型コロナ感染拡大で資金繰りに行き詰まるケースが目立っているという。また、倒産集計の対象外だが、資金繰りに行き詰まった負債1,000万円未満の小・零細企業の倒産、また新たな借入をせず事業継続を諦め、休廃業を決断した企業は増えているとみられる。

※企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。

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