こんにちは！公認会計士クロです！！！
今回から収益認識基準に関する記事を投稿していきます！！
収益認識基準は企業の売上に直接影響するので、経営分析、会計監査、財務諸表作成、経理業務、会計士試験の全てに大きな影響を与えます！
まずは概要を軽く押さえる必要があります！
こんな方におススメの記事です！
- 会計監査の実務に従事されている方
- 公認会計士受験生の方
- 経理職の方
- 会計基準に興味がある方
- 経営分析をされる方
収益認識基準（企業会計基準第29号）の導入の背景
そもそも何で新しく収益認識基準が導入されることになったの？
端的に言えば、
①我が国の収益認識基準は、まとまった基準が無かった
②国際的な動向に合わせようとしたのだ
収斂、収斂、万歳！収斂！
導入の背景は以下の通りです！
①我が国の収益認識基準は実現主義を適用しつつも、包括的な会計基準がこれまで開発されていなかった
② 米国財務会計基準審議会（FASB） と国際会計基準審議会（IASB）が共同して、
顧客との契約から生じる収益（IFRS第15号、Topic606）を公表されました。
２つの基準は殆ど同一で統一されたため、我が国も国際的な会計基準を踏襲する方針となりました！
収益認識基準（企業会計基準第29号）の基本的な適用方針
収益認識基準の基本的な適用方針は以下の通りです！
財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号（ 顧客との契約から生じる収益 ）の基本的な原則を取り入れるかたちで会計基準を定めております！
我が国の実務を配慮すべき項目がある場合は、
国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な会計処理を認めています！
（企業会計基準適用指針第30号 第92項～第104項 参照）
したがって、 イメージはIFRS第15号≒収益認識基準（企業会計基準第29号）のような感じです！！
また、基本的には連結財務諸表と個別財務諸表において同一の会計処理が求められます！
収益認識基準（企業会計基準第29号） 適用時期・適用範囲
すごい面倒くさそうだけど、いつから適用なんですか？
3月決算の会社の場合、2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）から適用となる。
適用年度から準備しても間に合わない可能性が高く
監査上のリスクも大きくなってしまう。。。
リスク嫌い、嫌い。。。平和好き。。
●強制適用
➡2021年4月1日以後開始する年度の期首から（企業会計基準適用指針第29号 第81項）
●早期適用
➡2018年4月1日以後開始する年度の期首から可能（企業会計基準適用指針第29号 第82項）
既に導入している企業もありますが、当記事現在（2020年1月時点）では監査人や被監査会社が協力して事前準備を進めている段階が多い印象です！
経営財務の記事によれば、2019年7月時点において、早期適用した上場企業は28社となっており、半数以上がIFRS任意適用企業となっています！！
早期適用会社例
①サッポロホールディングス➡2018年12月期 有価証券報告書 P145
②LINE➡ 2018年12月期 有価証券報告書 P197
③三菱重工業 2019年3月期 有価証券報告書 P168
④オープンハウス 2019年９月期 有価証券報告書 P63
適用範囲は基本的に顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示に適用されます！！
ただし、以下は除かれるので注意です！
- 金融商品会計基準の範囲に含まれる金融商品に係る取引
- リース会計基準の範囲に含まれるリース取引
- 保険法における定義を満たす保険契約
- 顧客等への販売を容易するための同業他社との商製品の交換取引
- 金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
- 不動産流動化に関する実務指針の対象となる不動産譲渡取引
（企業会計基準適用指針第29号 第３項より）
終わりに
最後までお読みいただきありがとうございます。
今回は収益認識に関する会計基準等の概要をまとめました！
基本原則の5つのステップなどの解説記事は次回以降の記事で公開していきます！！！
それでは次の記事でお会いしましょう！！！
公認会計士クロ
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