主要１１１社を対象とした共同通信社のアンケートで、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代を採用する予定がないとした企業は、回答を寄せた１０２社の約８８％に当たる９０社に上ったことが分かった。政府はこの世代の正規雇用を３年間で３０万人増やす目標を掲げ、積極的な採用を企業に要請しているが、新型コロナウイルス感染拡大で先行きの不透明感が増す中、協力に広がりが見えない実態が浮き彫りとなった。

　アンケートは４月初旬から実施し、５月上旬にかけて回答を集計。「未定」などとしたのは６社で無回答は９社だった。