政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やPCR検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。政府関係者が15日、明らかにした。
新型コロナ感染拡大以降、停滞が続く経済活動を活性化させるため、国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置。政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針。
これに関し、茂木敏充外相は15日の記者会見で、水際対策の緩和について「まずはビジネスや専門家だ。観光客も含めた一般に広がるのはかなり遅い段階になる」と指摘した。
〔時事〕
