茂木敏充外相は15日の閣議後の記者会見で、日本政府が入国制限を緩和する場合はビジネス関係者などを優先する考えを示した。「必要不可欠な人材が急がれる」と強調した。
日本政府は100カ国・地域からの入国を拒否する。水際対策の緩和は「1カ国ごとではなく、まず10カ国くらいからグループごとだ」との見通しを示した。
中国側が打診する日本人の入国制限の一部緩和には慎重論を唱えた。「人の往来を再開するには日本での感染拡大が収束する必要がある」と述べた。
中国は日本側に、日本国内での新規感染者の減少などを前提に入国を認める措置を提案している。韓国には5月からPCR検査の受診を条件に、上海や天津、重慶などへビジネス目的での入国を許可した。
