【ワシントン=鳳山太成】米商務省は15日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。外国で製造した半導体でも米国製の製造装置を使っていればファーウェイに輸出できなくなる。半導体メーカーの製品輸出が難しくなり、ファーウェイの経営には大きな打撃となる。対中圧力を強めるトランプ米政権に中国の反発は必至だ。
商務省は、米国技術を使って外国で製造した半導体をファーウェイに輸出する場合に同省の許可を求める規則に見直す。申請は原則却下するため輸出は事実上難しい。
商務省は2019年5月に米国製品のファーウェイへの輸出を禁じる制裁を発動したが、台湾などの受託製造会社を通じた半導体の輸出が続き問題視していた。ファーウェイの半導体の自前生産にも影響が及びそうだ。
中国共産党系メディアの環球時報（英語版）は15日夜「中国はアップルやクアルコム、シスコシステムズとボーイングを標的に報復する準備がある」とする社説を掲載し、米企業を名指しして対抗措置をちらつかせた。中国政府関係者の話として、もし米国がファーウェイを一段の危機に陥らせたら「特定の米企業をリストに入れ、アップルなどへの規制やボーイング社製航空機の購入を停止するだろう」とした。
