「恥ずかしい過去暴露し募金…私腹ばかり肥やしている」

裁判所は仮処分申請棄却

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2004年、一部の慰安婦被害者が慰安婦被害者支援市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）を相手取り、「恥ずかしい過去の経験を公表して行う募金行為と水曜集会の禁止」を求める訴訟を起こしていたことが14日、確認された。挺対協は最近、会計不正疑惑が取りざたされている「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前身団体だ。

　沈美子（シム・ミジャ）さん＝2008年死去＝ら慰安婦被害者13人は2004年、ソウル西部地方裁判所に挺対協と「ナヌムの家」を相手取り、「募金活動およびデモ動員禁止仮処分」を申請した。ナヌムの家は韓国仏教・曹渓宗が慰安婦被害者のために運営していた療養施設だ。

　13人は申請書で「私たちは就職しようとしていたのに強制的に戦線に連れて行かれたり、学校を出た後に日本の警察に拉致され、性的暴行を受けたりした者」「恥と侮辱感から隠れて生きてきた」と述べている。そして、「挺対協は（慰安婦被害者たちの）恥ずべき過去を暴いて映像物や冊子などを同意なしに無断で製作し、募金活動をしている」とした上で、直ちにそうした広報活動を停止するよう訴えた。また、「被害の当事者でもない挺対協は慰安婦支援を名目に私腹を肥やし、人格権を侵害している」とも訴えた。さらに、挺対協が1990年から開催してきた水曜集会も、実際の慰安婦被害者たちではなく、中国から来た人々が混ざっていて、韓日問題解決の助けにならないとして、中止するよう主張した。

　しかし、地裁は仮処分申請を棄却した。地裁は、「支援金募集やビデオ販売などは被害者の生計支援と国民向けの広報、外交的権益保護が目的」「沈氏ら原告3人を除き、残りの生存被害者125人はむしろ挺対協のおかげで名誉と人格権を回復したと考える余地もある」と判断した。13人のうち10人は訴訟を取り下げ、判決文に名前が残ったのは沈氏など3人だった。