【メキシコシティ=宮本英威】外国メディアは14日、日本が新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言を39県で解除したことを相次いで報道した。当初は、横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染で政府の対応が批判を浴びたことを指摘しつつも、「米国やロシアでおきた規模の大流行は避けられた」（英BBC）といった見方が目立った。
米ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本の対応について「理由は不明だが比較的成功した」と指摘した。日本は、感染の有無を調べるPCR検査の実施数が「感染の広がり度合いを適切に把握するには十分でない」（シンガポールのストレーツ・タイムズ）などと、疑問を投げかける論調が目立った。
経済の再開が進むことについて英フィナンシャル・タイムズ（FT）は「経済の再起動に向けて大きなステップ」との見方を示した。今回の解除対象の地域には、東京都や大阪府といった大都市圏が含まれないため、ロイター通信は「3輪で走る自動車」というエコノミストのコメントを紹介した。
