慰安婦問題はわれわれのつらい歴史であり韓日間で最も敏感な争点だ。被害者が日本で相応の謝罪と賠償を受けることを願わない国民はいない。しかし市民団体はこの全国民的願いを口実に、ある瞬間から「問題解決」よりも「問題維持」と私欲を満たすことの方により力を入れるようになった。女性たちの恨（はん）は何も解決されていないが、団体の関係者らは次々と政界と公職に進出した。折衝が避けられない国際社会の現実に背を向けたまま、政治目的の反日扇動に便乗し、却って問題解決を一層難しくしたとの批判も受けている。そのため李さんの暴露に対しては市民団体とその周辺から「ついに来るべきときが来た」との反応も出ているのだ。

　慰安婦問題では国民から寄付を集め、日本からも慰労金を受け取り、最終的に国会議員にまでなった人物たちは今、これまであれほど持ち上げてきた女性を本物ではないかのように、あるいは認知症の老人のように取り扱っている。もし李さんが慰安婦でなかったのなら、これまで彼らはこれを知りながら利用してきたことになる。もしそのことが事実なら絶対に容認できない。

　尹当選人だけでなく、与党と政権は疑惑を解明する責任がある。それが慰安婦問題解決に向け声援を送ってきた国民への礼儀だ。この政権は前政権が結んだ慰安婦合意を「積弊1号」と烙印を押して破棄し「被害者の意見が最も重要だ」と幾度となく強調してきた。その政権で被害者の女性が「だまされて利用された」と怒りをあらわにしている。国の恥であり国民としても恥ずかしいことだ。