信じられないことが起こる。選挙期間は静かにしていようと思ったが、黙っていられない。
小田原市立病院で院内感染が相次いでいるのだ。ニュースを見ていただければ、継続する院内感染が伝わってくると思う。
これは市立病院が悪いのか？いや、どう考えても市長が悪い。市長が何もしていない。
今現在、まともに市立病院で受診もできない。
市長はだんまり。。。選挙が終わってしまえばと考えている様子。
現状をはっきりさせ、早急に対策をとってください。
なにをやってるんだ！！！
加藤憲一が筆記試験を廃止！採用した人物から不祥事多発！！
２０１２年より、加藤憲一の肝いりで、職員試験から筆記試験を廃止してしまいました。これは日本でも数少ない事例です。東京都では専門試験のない教養試験のみの試験だけの試験区分を作りましたが、おろかにもすべての筆記試験を廃止したのです。
加藤憲一によれば、「知識よりも人物本位」とのことで、「小田原市の採用試験は“人物重視”です。公務員になるために特別な対策を講じなければ解けないような「公務員試験」を廃止し、面接を中心に適性検査やグループワークなどから、皆さんの「人間力」を見させていただきます。」などと述べられています。
市役所の職員は、行政職員です。行政職員であれば、税金や予算管理や建築や測量や防災や道路に関する知識が必要です。つまり、国語、数学、行政学、設計、測量、危機管理、最低限の知識がなければできません。
国語のわからない、数学のわからない、行政の知識がない、勉強もしない人がコネや口八丁で入って、私たちの税金や水道や道路や行政を管理するのは怖くないですか？私は、とても恐ろしいです。
当時、夕刊フジのインタビューに答えたある神奈川県の別の自治体職員は、「地方の役所は、幹部職員の身内や議員、農漁協幹部の紹介など、コネ採用の割合が高い。その依頼を断る格好の手段が筆記試験です。小田原市の事情は知らないが、ウチでは（教養試験の廃止は）絶対にやめてほしい」と語っていました。まさにそのとおりでしょう。市長が直々に最終面接で判断するとなれば、「うちの子供をいれてくれ」と市長のもとへお願いに来るでしょう。
結果、小田原市の採用試験には応募者が殺到し、それを面接だけで判断し、加藤憲一市長が最終面接で採用、まるで殿様気取りではないか。
この結果は無残なものになりました。
不祥事多発
例えば、加藤憲一市長が、その眼力で、２０１３年に採用した消防職員は、神奈川県の消防学校で複数の女性職員に対してセクハラ行為を繰り返し、８月に依願退職しました。
別の事務職員は「尊徳マラソン大会」で、知り合いの市職員が代走して入賞したことが発覚し採用の内定は保留となったが、半年後の１０月に入庁させました。自分が入る市のマラソン大会で別の人物に走らせて名誉を得ようとした人を、です。
また、２０１９年１２月には、当時２９歳の男性職員が懲戒免職されました。小田原競輪場の事業資金９３０万円を横領したことが理由です。役職は主任であり、おそらく大卒であり、２０１２年度以降の採用の可能性が高く、その場合、筆記試験廃止後の採用になります。
小田原市長選挙に出馬することなど
加藤憲一は、これらの件に関して、まともな責任を取ったとは聞いていません。加藤憲一は、今からでも遅くはないから辞職し、偉大な早雲公の銅像に土下座すべきでしょう。小田原市長選挙に出馬することなど考えられない。
小田原市の貯金が貯まったのは財政健全化法の効果であって、加藤憲一の手腕ではない。
現小田原市長の加藤憲一がしきりに、貯金を貯めたことを自慢していますが、別に貯金を貯めることが出来たのは加藤憲一の手腕でもなんでもありません。財政健全化法が部分的に始まったのが加藤市政の始まった２００８年だったからです。この法律は２００９年から本格的に施行されました。
財政健全化法が小田原市の財政調整基金を貯めた
財政健全化法は、夕張市の破綻など自治体財政の悪化を懸念して作られた法律で、簡単に言うと、自治体のお金の流れを厳しく監視するようにした法律です。お金を貯めるように促している法律なのです。
１０年たった総括を今年の２月に日経新聞も記事を書いていました。
○10年で個別自治体の財政状況は大幅改善
○臨時財政対策債は比率算定で集計対象外
○地方財政全体の持続可能性は楽観できず「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が本格施行されてから、2019年4月に10年を迎えた。財政の健全性は、いわば地方自治体の健康状態に当たる。地方財政健全化法の柱は、毎年実施される健康診断の方法と受診者に健康増進を求める仕組みにある。
2020/2/12付日本経済新聞 朝刊
というわけで、小田原市が独自の取組みで貯金できたわけではなく、全国的な傾向であることと、２００９年から自治体財政は健康診断を受けることになったことがこの短い文章からもわかります。
つまり、加藤憲一が何か工夫したわけではないんです。声高々に貯蓄したと発言してても特殊な方法論とか語っていることは無いはずです。なぜなら、国の法律で決まったことでしかないからです。もしかして、加藤憲一市長はこの法律をご存じ無かったのかもしれませんが、国全体で行った変化なので加藤市長になって市政で何かされた結果ではないんです。
加藤憲一という政治家の都合の良い主張
全国的な傾向であれば仕方ないと人口減少では言っておきながら、貯金できたことに関しては自慢気に語るのはいかがなものかとおもいます。
最後に、その財政調整基金を直近で２０億削ったのはなんの為だったんでしょう？コロナ対策では１２億です。コロナ対策１２億に関しては高らかに宣言したのに、２０億に関しては何に使ったのか市民は全体的にわかっておりません。是非そちらも今回のようにチラシにして説明いただきたかったです。
是非、ご説明願います。