オンライン化で新型コロナ感染抑止を、経済学者が提言

テレワークの環境整備などで長期的に感染を抑止できる社会づくりを提言した

東京財団政策研究所は18日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府と日銀に対する提言を公表した。オンラインでの診療や授業、テレワークの環境を早急に整え、長期的に感染を抑止できる社会づくりを求めた。民間宿泊施設を政府が借り上げ、軽症者や無症状の感染者の入院施設に活用することも提案した。

経済への悪影響を食い止めるため、日銀に上場投資信託（ETF）にとどまらず、株式そのものの大規模な買い入れを要望した。消費や投資の無差別な刺激は感染拡大のリスクを高めるとし、現金給付は困窮者に重点化すべきだと求めた。生活資金などが一時的に不足する個人への支援には、無審査・無担保で借りられる公的な緊急融資が適切だと指摘した。

新型コロナは長期的に産業構造の転換をもたらすと強調。急激に業績が悪化した企業への支援とともに、廃業や倒産を促す政策も組み合わせることが必要だと訴えた。提言は小林慶一郎慶大客員教授や佐藤主光一橋大教授ら経済学者が共同でまとめた。