鹿島平和研究所
国力研究会/安全保障外交政策研究会
＋有志
*1 本緊急提言は、「鹿島平和研究所国力研究会/安全保障外交政策研究会」の一部メンバーや有志の責任で発表するものであり、鹿島平和研究所としての公式見解を示すものではない。
*2 陰性の判断は、擬陰性の問題に対処するため、連続2回検査を行って連続2回陰性のときに「陰性」とし、それ以外は「陽性」とする対応も考えられる。
*3 2020年版の中小企業白書（4月20日閣議決定）では、「宿泊業・飲食サービス業では、今後半年間で資金繰り難が深刻化する可能性」を指摘している。また、2018年度の法人企業統計調査（財務省）によると、資本金1千万円～5千万円の中小企業が保有する現預金は運営コストの約3か月分しかない。
*4 PCR検査に限らず、抗原検査や抗体検査を含め、高精度で有用性が高い検査は積極的に取り入れる。また、検査は訓練を受けた技術人材が実施する。PCR検査キットの価格が１キット1.5万円の場合、このキットで1日1000万回のPCR検査を365日行ったときの経費は54兆3850億円。これを全額国庫負担で予算を5兆円程度まで圧縮するには、キット単価を約10分の1に下げる必要あり。他方、全額自己負担で検査を2週間に1回受ける場合、国民一人当たり年間36万円（年24回×1.5万円）の負担となるが、キット単価を3分の1に引き下げれば負担は12万円となり、政府が9兆円の公費投入でその5割を補助すれば負担は6万円となる。
*5 2017年10月22日の第48回衆議院議員総選挙では5695万人が投票したことを考えると、1日1000万件の検査は、その約5分の１の規模の全国行事。同総選挙の経費は597億円、うち市町村への投開票作業委託経費は437億円（うち、投票所人件費等は129億円と推計される）。以上から推測するに、1日1000万件の検査を行う検査所運営経費の規模感は、単純計算で日額約80億円（人件費は約25億円）。したがって、1日1000万件の検査を365日行うための検査所経費の規模感は、ごく粗い試算で約3兆円（人件費は約9000億円）と見込まれる。なお、現行のPCR検査と異なり、抗原検査キットであれば、医師等の検査員がその場で10～15分で感染の有無を判定できる。検査員1名が1時間で5名（1日8時間で40名）を検査でき、1000万件の検査には、25万人の検査人材の確保の必要がある。検査員1名の時給が1250円（日当1万円）の場合、1日で25億円（365日で9125億円）の人件費がかかる。
小黒一正（法政大学教授、鹿島平和研究所理事）
関山健（京都大学准教授）
秋山昌廣（秋山アソシエイツ代表、元防衛事務次官）
青木玲子（一橋大学名誉教授、元九州大学副学長）
朝比奈一郎（青山社中株式会社代表CEO）
愛宕伸康（岡三証券チーフエコノミスト）
稲垣誠一（元厚生労働省）
小笠原泰（明治大学教授）
小此木政夫（慶應義塾大学名誉教授）
小原凡司（笹川平和財団上席研究員）
神谷万丈（防衛大学校教授）
亀井善太郎（PHP総研主席研究員、立教大学大学院特任教授）
小林慶一郎（慶應義塾大学客員教授、東京財団政策研究所研究主幹）
渋谷健司（キングス・カレッジ・ロンドン教授、元東京大学教授）
島澤諭（公益財団法人中部圏社会経済研究所研究部長）
瀬尾傑（スマートニュースメディア研究所所長、スローニュース代表取締役）
高橋亮平（NPO法人Rights代表理事、日本政治教育センター代表理事、一般社団法人 生徒会活動支援協会理事長）
徳田安春（群星沖縄臨床研修センター長）
田中秀明（明治大学公共政策大学院教授）
德地秀士（政策研究大学院大学客員教授）
中里透（上智大学准教授）
浜田敏彰（関西大学客員教授、岩手保健医療大学理事）
原岡直幸（一般財団法人国際経済交流財団専務理事）
松井孝治(慶應義塾大学教授、一財・創発プラットフォーム理事)
森信茂樹（東京財団政策研究所研究主幹、ジャパン・タックス・インスティチュート理事長・所長）
山本秀男（中央大学戦略経営研究科教授）
渡部恒雄（笹川平和財団上席研究員）