特別定額給付金に係るQ＆A

　「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」では，感染症拡大防止に留意しつつ，簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととされました。

　給付対象者…基準日（令和2年4月27日）において，住民基本台帳に記録されている方

　給付額　…給付対象者1人当たり10万円

　現在，以下のスケジュールで準備を進めています。

　　5月中旬　　オンライン申請受付開始（予定）

　　6月上旬　　申請書送付・受付開始（予定）

　　6月中旬　　以降順次，給付開始

　　9月頃　　　　申請期限（受付開始から3箇月後）

　法律により非課税になりますので，課税されません。

　・基準日（令和2年4月27日）以前及び当日に生まれたお子様は，受給対象者にとなりますので，

　　出生届（お子様が生まれた日を含めて14日以内に提出いただく必要があります。）を御提出ください。

　・基準日（令和2年4月27日）当日及びそれ以降に亡くなられた方は，給付対象者となります。

　・基準日以前（令和2年4月26日以前）に亡くなられた方は，給付対象者になりません。

　基準日（令和2年4月27日）において，住民基本台帳に記録されている外国人は，給付対象者となります。

　外国人のうち，短期滞在者及び不法滞在者は，住民基本台帳に記録されていないため，対象となりません。

　基準日（令和2年4月27日）において，住民基本台帳に記録されている方は，生活保護受給中の方も受給対象者となります。

　なお，厚生労働省からは，特別定額給付金を収入として認定しない取扱いとする方針が示されています。

　基準日（令和2年4月27日）において，住民基本台帳に記録されている方は，刑務所等に収容されている方も受給対象者となります。

　・入所されている施設の所在地に住民登録されている場合

　　当該施設に申請書をお送りします。

　・元の居住地等の住所に住民登録されている場合

　当該住所に申請書をお送りすることとなりますが，この場合，住民登録されている市町村に対し，送付先の変更を依頼することで，申請書の再発行を受け，入所されている施設に送付してもらうことができます。

　基準日（令和2年4月27日）において，日本国内で生活していた方は，基準日の翌日（令和2年4月28日）以後，

初めて住民基本台帳に登録した市区町村で給付されますので，お住まいの市町村で住民登録の手続きを行ってください。

　申請者の事務負担及び感染症拡大防止に留意し，申請手続きを極力簡便なものとします。

　申請方法は，京都市から受給権者（世帯主）宛に郵送された申請書類を返送する方式（郵送申請方式）

又はマイナポータルからマイナンバーカードを活用して電子申請する方式（オンライン申請方式）が基本です。

　現時点では，オンライン申請方式については5月中旬に開始，

郵送申請方式については6月上旬に申請書を発送できるよう準備を進めております。

　原則として，本人名義の銀行口座への振込みとなります。

　日本郵便の転送サービス（※）をご利用いただくことで，郵便物を居所へ転送してもらうことができます。

　※インターネットでお申し込みができます。　

　　https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/

　※インターネットをご利用できない場合は，ご本人の本人確認書類・旧住所が確認できる書類（運転免許証，住民票等）を

　　最寄りの郵便局へお持ちいただき，郵便局に備え置いている転居届に必要事項を記載してお申し込みができます。

　また，申請書を受け取らなくても，マイナンバーカードをお持ちの方は，オンライン申請が可能です。

　それぞれの申請方式により以下の書類が必要となります。

　【郵送方式】

　　具体的には申請書をお送りする際にお知らせしますが，以下の書類を御用意いただきます。　　

　　・本人確認書類

　　　運転免許証，健康保険証，マイナンバーカード等の写し

　　・振込先口座確認書類

　　　振込先口座確認書類 •金融機関名，口座番号，口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード，

　　インターネットバンキングの画面の写しなどの「振込先の金融機関名」「支店番号」「預金種別（普通・当座等）」

　　「口座番号」「口座名義人（カナ）」が分かるもの

　　　※上記以外の情報（印影，クレジット機能付キャッシュカードのクレジット番号等）は，

　　　　　写しなどのそれらの部分を黒く塗りつぶしていただいてもかまいません。

　【オンライン申請方式】

　　・振込先口座確認書類

　　　※マイナンバーカードを持っている人について受け付け，電子署名により本人確認を実施するので，

　　　　本人確認書類は不要となります。

　　なお，申請の際には，マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号

　　　（英数字6文字以上16文字以内）が必要（※）となります。

　　　※　署名用電子証明書については5回連続でパスワードを間違って入力した場合，パスワードロックがかかり，

　　　　　発行を受けた市区町村窓口にてパスワードのロック解除とともに，パスワード初期化申請をし，

　　　　　パスワードの再設定が必要となりますので，ご留意ください。

　　　　　　また，マイナンバーカードの署名用電子証明書を読み込むため，ICカードリーダライタ又は

　　　　　カード情報を読取り可能なスマートフォンが必要です。

　　　※　対応機種は，公的個人認証サービスポータルサイトのページでご確認ください

　　　　　https://www.jpki.go.jp/prepare/reader_writer.html

　郵送申請方式で申請書を提出いただく場合は代理手続が可能ですが，

受給権者（世帯主）に手続いただくオンライン申請方式では代理手続はできません。

　代理人として手続を行うことができる方は以下のとおりです。

　・基準日時点での申請・受給対象者の属する世帯の世帯構成員

　・法定代理人（成年後見人，代理権授与の審判がなされた保佐人及び

    代理権付与の審判がなされた補助人など）

　・親族その他の平素から申請・受給対象者の身の回りの世話をしている者等で

    京都市が特に求める者

　・本人による手続が困難，かつ，申請・受給対象者のためであると認められる場合の任意代理人

　　　例：民生委員・自治会長・親類等（寝たきりの方や認知症の方等），

　　　　　施設職員（福祉施設等に入所している方等），

　　　　　里親（里親制度を利用している里子で，里親の住所地に単身世帯として

　　　　　住民登録されている方等），民間支援団体職員（DV避難者等），

　　　　　弁護士（未決拘禁者留置施設・刑事施設等に留置・収容されている方）など

　京都市からお送りする申請書に委任欄を設ける予定ですので，別途委任状を御用意いただく必要はありませんが，

受給権者（世帯主）と代理人の関係が分かる書類や代理人の本人確認書類等が必要となります。

　ただし，以下の場合には，委任状の提出（記載）は不要です。

　・受給権者（世帯主）の成年後見人の場合で，

　　成年後見登記制度に基づく登記事項証明書（の写し）により，成年後見人と確認できる場合

　・受給権者（世帯主）の保佐人又は補助人の場合で，成年後見登記制度に基づく登記事項証明書（の写し）により，

　　保佐人又は補助人と確認できる場合で，かつ，公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが

　　代理権目録（の写し）により確認できる場合

　特別定額給付金の給付事業のためにいただいた口座情報を含めた個人情報は，

京都市個人情報保護条例に基づき，当該給付事業の関係上必要な範囲で利用し，

厳正に管理・処分します。

　京都市においては，現在，申請開始に向けた準備を進めているところです。

　現時点において，市民の皆様に何らかの手続きをお願いすることや，

個人情報をお伺いするようなことは一切行っていません。

　また，手数料の振込を依頼することは絶対にありません。

　特別定額給付金を装った特殊詐欺が発生しておりますので，

国や京都市のHPなどから正しい情報の取得にご留意ください。

　　※現時点において，国・京都市から下記のような依頼は一切行っていません。

　　　・現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること。

　　　・特別定額給付金の給付のために手数料の振込みを求めること。

　　○開設時期　令和2年5月中旬

　　○応対時間　当面の間は，平日は9時～20時，土日祝は9時～18時を予定しています。

　また，コールセンターを開設するまでの臨時窓口を設置しております。

　　○電話番号　0570-074-428

　　○応対時間　平日9～17時半

　　○特別定額給付金ポータルサイト

　　○特別定額給付金の概要について（総務省HP）　※令和2年4月30日以前の情報です。

　また，相談受付については，コールセンターを設置していますので，給付金の概要など，詳しくは下記のコールセンターにお問合せください。　

　○連 絡 先　　 0120-260020

　○応対時間　　9時00分～18時30分