コロナ感染拡大　「介護崩壊」は防がねば

　新型コロナウイルスが、介護現場にも脅威となっている。感染の拡大はサービスの利用者、事業所の双方に決定的なダメージを与える。国や自治体は対策を駆使し「介護崩壊」を防がねばならない。

　入所、通所、訪問と大別される介護サービス現場はどこも、コロナ感染拡大の影響を受けている。

　入所系では、東京都や千葉県、北海道の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設で集団感染が起き死者も少なくない。厚生労働省は高齢者が感染した際には原則入院とするよう自治体に通知しているが、病院の準備が整わず施設待機を求められる例がある。

　職員にも陽性者が出たり、濃厚接触者として自宅待機となったりすると人手不足に陥り、感染した高齢者をケアすることは困難となる。国や自治体は入所高齢者の優先入院の仕組みを整えてほしい。

　多くの施設は、入所者への面会を全面禁止するといった防疫措置を講じているものの、それでも感染が発生する。職員の負担は重くなるが、外部との接触を極力減らすなどウイルス侵入阻止の徹底を望みたい。刺激が少なくなる入所者の心身の管理も重要となろう。

　在宅の要介護者を一時的に預かるデイサービスやショートステイでは、業務を自粛する事業所、通所を控える利用者が増えている。独居や老老世帯では食事や入浴、運動の機会が失われ、本人の状態が悪化しかねない。家族の負担増による虐待も懸念される。

　国はこれらの利用者を訪問介護で救う考えだが、ホームヘルパーも慢性的に不足だ。その上、自主休業する派遣事業所や休校の影響などで休まざるを得ないヘルパーも多く、現場の余力はない。

　事業の中止、縮小は収入減を招いて事業所経営を圧迫している。このままでは感染終息を待たずに「施設崩壊」が起きかねない。国は介護報酬制度の柔軟な運用や独自の支援金支給で、事業継続のための人材確保や防疫対策を後押しし、感染者が出た際の休業補償も行うべきだ。マスクや防護服の不足に対して、十分な手当てを行うことは言うまでもない。

　最終的には家族の支えもカギとなる。国、企業には、親族の介護が必要な労働者が休みを取りやすくなるよう、介護休暇・休業制度拡充の検討も求められる。

　医療崩壊の危機が指摘されてきたが、介護を支える基盤はさらに脆弱（ぜいじゃく）だと社会全体が認識し、極度の緊張と疲労を押して働く介護職員に謝意を表したい。