感染者の急増が続く大阪府は、緊急事態宣言に基づいて、13日午後、施設に休業要請をするかどうか決定する。

大阪府の吉村知事は当初、施設の休業要請は、外出自粛の効果を確かめてから検討するとしていたが、感染者の急増を受け、午後の対策本部会議で要請するかどうか決定する。

休業要請をする場合、対象は、キャバレーやカラオケ店などの有興施設、映画館などの劇場、パチンコ店などの遊技場で、医療機関、食料品店などの生活の維持に必要な施設や、保育所やデイサービスなどの社会福祉施設は、対象外となっている。

また、兵庫県の井戸知事も、早ければ13日にも、大阪府と同様の施設に休業要請する方針を示している。

一方、埼玉県でも、13日から休業要請が始まった。

埼玉県は、13日から5月6日まで、大勢の人が集まる施設などに休業を要請した。

一部の店舗は、4月8日からすでに営業を休止していて、JR浦和駅前のデパート周辺は閑散としている。

また千葉県は、14日から休業要請を行う。

対象は、映画館や運動施設、キャバレーやナイトクラブなどで、埼玉県と同じく飲食店は対象となっていない。