休業要請への対応が、列島各地で始まっている。

14日午後2時ごろの東京・中央区銀座の街並み。
街の中には、ほとんど人の姿がなく、閑散としていた。

午後1時半ごろの品川区の大井町駅前は、道を行き交う人の姿はかなりまばらとなっていた。

上空から見た街並みは、人が消え、閑散としていた。

さらに、驚きの光景も。

駐車場を埋め尽くす黄色い車。
近づいてみると、臨時休業している「はとバス」が駐車場に整然と並んでいた。

東京の姿を一変させた外出自粛と休業の要請。

休業要請は、これまでに東京、神奈川、埼玉で出されていたが、緊急事態宣言が発令された残りの4府県にも広がっている。

千葉県では、14日から休業要請を開始。
対象は、映画館や学校、ナイトクラブといった遊興施設などで、東京都などが対象とする飲食店については除外し、時短営業も求めない方針。

大阪では、14日午前0時を回り休業要請の期間に入り、24時間営業のインターネットカフェでも休業に入った。

14日から休業要請を開始した大阪府。
対象は、ネットカフェなどの遊興施設や、パチンコ店などの遊戯施設で、いつもは人でにぎわう道頓堀も閑散としていた。

さらに、福岡県でも、県内の1万2,000の事業者に対し、休業要請を開始。

これを受け、福岡市は、店舗への家賃補助や、無観客ライブを行う際の経費補助といった独自の支援策を発表。

福岡・高島市長は、「休業要請・時短要請に応じていただいた店舗の皆さんには、家賃の8割を福岡市から支援したいと思う」と述べた。

全体で100億円規模となる費用については、国の交付金や市が積み立ててきた財政調整基金の活用を検討している。

そして、15日午前0時から、兵庫県でも休業要請を開始。

要請の対象に含まれ、休館を決めた映画館「パルシネマしんこうえん」の小山岳志支配人は、「今回の事態で、映画館に限らず怖いのは、先が見えないところ。専門家によると、半年とか1年先まで続くかもしれないという話もあったので、先が見えないという意味で大変不安には思っている」と話した。

緊急事態宣言から1週間、休業要請にともなう見えない敵との闘いが、列島各地で始まっている。