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ご検討・ご購入の方 サポート窓口

ご契約手続きについて

  • ※ 表示価格は特に記載がない限り税抜きです。

お申し込み時にご用意いただくもの

携帯電話不正利用防止法に基づき、契約締結時におきましては確認書類が必要となります。
法人名義でご契約いただく際は、法人印、ご担当者さまの名刺もしくは社員証、下記確認書類が必要となります。

1
法人確認書類
法人確認書類

・登記簿謄本
・現在(履歴)事項証明書
・印鑑証明書

  • ※ いずれか1点
  • ※ 発行日から3ヵ月以内のもの
2
ご担当者さまの本人確認書類
ご担当者さまの
本人確認書類

・運転免許証
・パスポート
・マイナンバーカード

  • ※ いずれか1点
3
ご担当者さまの名刺もしくは社員証
ご担当者さまの
名刺もしくは
社員証
4
法人印
法人印(丸印、角印どちらでも可)

口座振替の場合は、
金融機関お届け印

法人印(口座振替の場合は金融機関お届け印)

ご担当者さまの名刺もしくは社員証

法人さま確認書類

法人さま確認書類 ご注意

・登記簿謄(抄)本
・現在(履歴)事項証明書
・印鑑証明書

  • 登記簿謄(抄)本・現在(履歴)事項証明書・印鑑証明書は発行日から3ヵ月以内のもの、現住所の記載があるもの。

ご担当者さまの本人確認書類

ご担当者さまの本人確認書類(下記のうち、いずれか1点) ご注意
・運転免許証
  • 顔写真、現住所が記載で各公安委員会発行で有効期限内のもの。(国際免許証不可)
  • 左記確認書類の住所が現住所と異なる場合は、住民票やご本人さま宛の現住所記載の公共料金領収書などが必要となります。
・パスポート
  • 日本国政府発行の顔写真、氏名、生年月日、現住所記載で有効期限内のもの。
  • 左記確認書類の住所が現住所と異なる場合は、住民票やご本人さま宛の現住所記載の公共料金領収書などが必要となります。
・住民基本台帳カード(QRコード付)+住所確認書類
  • 顔写真、氏名、生年月日、現住所記載で有効期限内のもの。
  • カード発行元の市区町村と申込住所の市区町村が同一であること。
  • 2009年4月20日以降(QRコード付)の住民基本台帳カードに限ります。
  • 住所確認書類として、住民票やご本人さま宛の公共料金領収書などが必要です。
・身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者手帳
  • 氏名、生年月日、現住所記載のもの。
  • 有効期限の記載のあるものについては、有効期限内のもの。
  • 写真貼付欄があるものについては、写真貼付があるもの。
  • 住所確認書類として、住民票やご本人さま宛の公共料金領収書などが必要です。
・健康保険証+住所確認書類

健康保険証の住所が現住所と同じ場合

  • 健康保険証は氏名、生年月日、住所記載のもので、有効期限の記載があるものについては有効期限内であるもの。
  • 住所確認書類として、住民票やご本人さま宛の公共料金領収書などが必要です。

健康保険証の住所が現住所と異なる場合

  • 健康保険証は氏名、生年月日、住所が記載のもので、有効期限の記載があるものについては有効期限内のもの。
  • 住民票やご本人さま宛の現住所記載の公共料金領収書などが必要となります。
・外国人登録証+ 外国パスポート、在留カード+ 外国パスポート、特別永住者証明書
  • 顔写真・氏名・生年月日・現住所記載のもので、有効期限の記載があるものについては有効期限内のもの。
  • 外国人登録証または在留カードの場合、永住者のかたは、外国パスポートは不要です。(永住者以外の方は必要)
  • 外国人登録証の場合、在留資格を有した在留期限まで90日以上のもの。
  • 左記確認書類の現住所と異なる場合は住民票やご本人さま宛の現住所記載の公共料金領収書などが必要となります。
・個人番号カード(マイナンバーカード)
  • 顔写真、氏名、生年月日、現住所が記載で有効期限内のもの。
  • 確認書類の現住所と異なる場合は、住民票やご本人様宛の現住所記載の公共料金領収書などが必要となります。(発行日から3ヵ月以内のもの)
  • マイナンバーの通知カードは本人確認書類として受付できません。(補助書類としても受付不可)
  • ※ 公共料金領収書は電力会社・水道局・都市ガス会社などの発行のものです。
    (発行日から3ヵ月以内のものに限ります。)
  • ※ 「共済組合員証」、「年金手帳」は「健康保険証」に準じます。
  • ※ お支払い方法やお申込内容により、上記以外の証明書類をいただく場合がございます。

お申し込みの流れ

携帯電話のご契約完了までの流れをご案内しています。まずは「ワイモバイル法人ダイレクト」にご連絡いただいたのち、本人確認書類をお送りください。ワイモバイルよりお客さま宛に、本人確認書類をもとに発行した申込書を送付いたします。
申込書の送付から端末のお届けまで、2週間程度必要となります。

ご契約窓口 ワイモバイル法人ダイレクトはこちら

 ワイモバイル
 お客さま
法人確認書類および本人確認書類のご送付

弊社よりご案内するメールアドレスまたはFAX番号宛に以下の本人確認書類をお送りください。

法人のお客さまに本人確認書類としてお送りいただくもの

  • 法人確認書類(発行から3ヵ月以内の、「登記簿謄(抄)本」「現在(履歴)事項証明書」「印鑑証明書」のうちいずれか1点)
  • ご担当者さまの本人確認書類(有効期限内かつ現住所記載の、「運転免許証(両面)」もしくは「個人番号カード(マイナンバーカード)」など)
  • ご担当者さまの名刺もしくは社員証

お申し込み時に必要な書類の詳細はこちら

ワイモバイルより申込書送付

ワイモバイルよりお客さま宛にお申込書を送付いたします。

お申込書へご記入

お送りした申込書へ必要事項のご記入・ご捺印をお願いいたします。

メールまたはFAXにて申込書を送付

弊社よりお申込書を送付した際にご案内するメールアドレスまたはFAX番号宛にお申込書一式(法人印 捺印済みのもの)を送付ください。弊社にて申込書を受領後、担当よりお申し込み内容とご記入内容の確認のご連絡をいたします。

申込書原本のご郵送

お申し込み内容と申込書ご記入内容の最終確認が取れましたら、申込書原本をご郵送ください。

ご担当者さまの本人確認書類記載の
住所に簡易書留を送付

携帯電話不正利用防止法に基づき、ご担当者さまの本人確認のため、ご担当者さまの本人確認書類に記載されている住所(現住所等)に簡易書留を送付いたしますので、お受取りをお願いいたします。

携帯電話不正利用防止法について

申込書原本到着と簡易書留の受取り確認後
本登録の実施

「申込書原本の到着」と「ご担当者さま本人確認のための簡易書留のお受取り」を確認後、申込書を受理し本登録を実施いたします。
いずれか一方の確認ができない場合、申込み手続きを進めることができませんのであらかじめご了承ください。

端末/SIMカードを宅配便にて送付

端末/SIMカードをご契約住所(登記住所)にお送りします。

端末・SIMのお届け先について

ワイモバイル法人ダイレクトでご契約の場合端末・SIMのお届け先は、法人さま確認書類に記載の住所(登記住所)とさせていただいております。

携帯電話不正利用防止法とその関連規則で、非対面販売における法人の本人確認に必要な要件として、法人さま確認書類に記載されている本店又は主たる事務所の所在地に転送不要で送付することが定められております。

なお、法人さま確認書類に記載されている本店又は主たる事務所の所在地とは別の住所へのお届けをご希望の場合には、契約者名とお届け先住所が印字されている発行日から3ヵ月以内の補助書類をご準備ください。

<補助書類例>

  • 公共料金領収書(電気、水道、ガス、NHK、固定電話)
  • 官公庁発行の印刷物
  • ※ 補助書類を添付する場合には、申込み時にワイモバイル法人ダイレクトの担当者へご相談ください。
  • ※ お申し込み内容により、そのほかの補助書類をご提示いただく場合があります。

契約事務手数料について

新規加入・機種変更には、通信機器の購入代金のほか、契約事務手数料がかかります。

契約事務手数料:3,000円

  • ※ 契約事務手数料は、後日ご契約者さま宛にご請求させていただきます。
    また、機種変更による手数料はご解約されても返却いたしかねますので、あらかじめご了承ください。

ワイモバイル法人ダイレクトついて

法人のお客さまからのお申し込みや見積もりのご依頼について、オペレーターが承ります。
お申し込みの際は上記の確認書類をご用意のうえ、お問い合わせください。

よくあるご質問

お客さまから多く寄せ立てるお問い合わせ内容をQ&A形式でご紹介します。
お手続きの方法など、事前にご確認いただくと便利です。

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