電脳筆写『 心超臨界 』

　「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
　　 　そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
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《 いま注目の論点 》
★女性首脳の発信力に学べ――産経新聞
★生産拠点の「国内回帰」は可能か――江崎道朗さん
★緊急事態条項が必要だ――産経新聞
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真珠湾攻撃に踏み切る前、日本はＡＢＣＤ包囲陣による経済封鎖を受けて、鉄鉱石一つ、石油一滴入手できない状態でした。そこにアメリカは「ハル・ノート」を突きつけてきます。シナ大陸からの即時撤退、日独伊三国同盟の破棄、反日的蒋介石政権の承認など、日本政府がのめるわけがない要求ばかりでした。実質的な最後通牒と言えるものです。これでは、日本が「卑怯な騙し討ち」を行う理由などどこにも見当たりません。


◆日米開戦

『読む年表 日本の歴史』
【 渡部昇一、ワック (2011/6/3)、p246 】

昭和１６年１２月８日、ついに日本は真珠湾(しんじゅわん)攻撃を行う。日米開戦であった。

東京裁判では、「日本は世界に戦争をしかける密議を行っていた」と決めつけられた。だが、当時の日本の状況はそれどころではなかった。海軍が対米戦争の研究を始めたのは石油禁輸の問題が出てからであり、真珠湾攻撃の図上演習(ずじょうえんしゅう)は作戦開始の３カ月前からようやく始まった。まったく“泥縄式(どろなわしき)”であった。にもかかわらず日本が謀議(ぼうぎ)をめぐらせたかのような印象があるのは、真珠湾攻撃が「卑怯(ひきょう)な奇襲(きしゅう)攻撃」ということになってしまったせいであろう。このニュースは、戦争に消極的だったアメリカ世論をいっぺんに変え、日本を叩(たた)き潰(つぶ)すことがアメリカ人にとって“正義”になったのである。

しかし、実際には日本はまったく奇襲攻撃をするつもりなどなかった。日本政府の計画では、開戦の３０分前に米国務省に国交断絶の通告を渡すことになっていた。それが遅れたのは、ひとえにワシントンの日本大使館の怠慢(たいまん)ゆえであった。

開戦前日の午前中、外務省は野村喜三郎(きさぶろう)大使に向けて予告電報を送った。「これから重大な外交文書を送るから万端(ばんたん)の準備をしておくように」という内容である。当時はすでに開戦前夜のごとき状況であったにもかかわらず、いったい何を血迷(ちまよ)ったのか、日本大使館の連中は同僚の送別会を行うため、夜になったら一人の当直も置かずに引き上げてしまったのである。

運命の１２月７日（ワシントン時間）、朝９時に出勤した海軍武官が電報の束(たば)が突っ込まれているのを見て「何か大事な電報ではないのか」と連絡したので、ようやく担当者が飛んできというから、何と情けないことか。あわてて電報を解読してみると、まさに内容は断交の通告である。しかも、この文書を現地時間午後１時にアメリカに手渡せと書いてある。大使館員が震(ふる)え上がったのは言うまでもない。緊張のためタイプを打ち間違えてばかりでいっこうに捗(はかど)らないので、彼らは米国務省に約束の時間を１時間延ばしてもらうという最悪の判断をした。結局、断交通告を届けたのは真珠湾攻撃から５５分も経(た)ってからのことであった。

ルーズベルト大統領は、この日本側の失態を最大限に利用した。「奇襲攻撃後にのうのうと断交通知を持ってきた日本ほど、卑劣(ひれつ)で悪辣(あくらつ)な国はない」と世界に向けて宣伝したのだ。

いったい、彼らは外交官でありながら、国交断絶の通知を何だと思っていたのであろう。弁解の余地はまったくない。必要だったのは、戦後でもかまわないから本当に切腹することであった。そしてそれが世界に報道されることだったのだ。

東京裁判では、日本が真珠湾攻撃を事前に通告する意思のあったことは認められた。だが、日本に有利な事実はなかなか世界の、否(いな)、日本人の知識にならないのである。