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■ この地域（圏域などを含む）は 624番目 / 2628地域（当サイトでの地域コード 12207）
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■ 2015年10月1日の常住人口の規模 483,480(人) 31番目 / 1719市町村
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■ 常住人口の全国人口に占める割合の対5年前拡大幅 21(百万分比ポイント) 128番目 / 1719市町村
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■ 2015年10月1日の常住人口の対5年前増加率 -0.20(%) 317番目 / 1719市町村
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| 常住人口（一部従業地ベースの人口）関係の図表 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 人口の推移 | 男女，年齢（各歳） | 男女，年齢（5歳階級） | 配偶関係 | 教育（2010年） |
| 居住世帯の種類 | 住宅の所有の関係 | 住宅の建て方・階数 | 住んでいる期間 | 5年前の常住地 |
| 労働力状態 | 従業上の地位 | 職業 | 産業（従業地ベース） | |
| 年齢別出生率や生命表関係の図表 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 女性の年齢別出生率 | 生命表 | |||
| 住民基本台帳人口と在留外国人関係の図表 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 人口の推移 | 男女，年齢など | 国内人口移動 | 在留外国人 | |
| 将来推計人口関係の図表 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 将来推計人口 | ||||
| 参考 |
|---|
| 4分の1地域メッシュでみた千葉県松戸市における人口分布の状況（別ウィンドウ） |
都道府県・市区町村の人口は，1980年以降については総務省統計局が「統計でみる都道府県・市区町村のすがた」のデータベースにおいて，市区町村の廃置分合処理がされた結果を利用しています。また，1975年以前については，統計情報研究開発センター・日本統計協会編（2005）『市区町村人口の長期系列』に掲載されている2005年国勢調査時の市町村境域により国勢調査結果を組み替えたものを，市町村合併情報などを用いて，当サイト作成者が2015年10月1日現在の市町村境域による人口に組み替え推定したものを用いています。単純な合併ではない場合もあるため、近似的な値となっている場合もあります。なお，特別区部・指定都市の区について，このサイトでは，たかだか1980年までしか遡及していません。
DID（人口集中地区）の人口と面積は，2015年の国勢調査結果によるものです。また，可住地面積を用いた人口密度も表に掲載していますが，ここでの可住地面積は，「統計でみる都道府県・市区町村のすがた」のデータベースで提供されているものです。可住地面積は，国土地理院「全国都道府県市区町村面積調」の2015年の面積から，林野面積と主要湖沼面積を減じたものとされています。
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中位数年齢は，年齢の中央値のことです。年齢不詳については，左上の人口ピラミッドには示していませんが，右上の表に示してあります。
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ここでは，2015年国勢調査で提供されるようになった，「年齢・国籍不詳をあん分した人口」を用いています。「20歳～44歳女性100人当たり5歳未満子供数」は，女性と子供の比により出生力の水準を示すために示しています。この比の分母は15歳～49歳か15歳～44歳の女性とするのが一般的でしょうが，ここでは15歳～19歳と45歳～49歳における女性の出生率は低いことから，20歳～44歳の女性を分母としています。
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配偶関係については，地域によっては不詳が多いので，ご留意ください。
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在学か否か・最終卒業学校の種類については，いわゆる簡易調査である2015年国勢調査では調査項目になっていないため，2010年国勢調査による結果を掲載しています。2010年10月1日から5年間の市町村境域の変更については，合併の場合のみ単純に合併前の市町村の結果を合算しています。合併以外の人口異動を伴う境域変更に関しては考慮していませんが，この5年間については，それらはごくわずかです。上の最初の図で，15歳未満については在学か・否かなどについての区分をしていませんが，これは人口規模の大きくない市町村に対しては，15歳未満について年齢別に集計された結果が提供されていないことによります。専門学校・各種学校については，入学資格と修業年限により，「高校・旧中」，「短大・高専」，「大学・大学院」のいずれかに分類されています。「不詳」については，卒業者であって卒業学校の種類が不詳の場合と，卒業，在学，未就学の別が不詳の場合が含まれますが，ほとんどが前者の不詳（13,388,159人中13,375,764人）です。そのため，ここではそれら二つを一括しています。最初の図を除き，在学か否か・最終卒業学校の種類別の割合は，「不詳」を除いたうえで求めています。なお，在学か否か・最終卒業学校の種類については，不詳の割合が一般にかなり大きくなっており，その点に留意する必要があります。
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ここでの区分のように，「2人以上の一般世帯に居住」，「単独世帯として居住」，「施設等の世帯に居住」と3区分した場合には，不詳はありません。
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「住宅以外」には，わずかですが（全国で822人），住居の種類が不詳の一般世帯員も含まれている場合があります。
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「住宅以外」には，わずかですが（全国で822人），住居の種類が不詳の一般世帯員も含まれている場合があります。
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現在の場所に住んでいる期間は，現在住んでいる市区町村の意味ではなく，市区町村内の現在の場所の意味です。したがって，「出生時から」以外の区分においては，市区町村内で移動した人も含めた数となっています。現在の場所に住んでいる期間については不詳の割合が一般に大きくなっており，その点に留意する必要があります。
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5歳未満の人口については，出生時における常住地が調査されており，移動が可能な期間が5年より短いため，5年前の常住地と同様に扱うことには若干問題がありますが，ここでは，便宜，同列に扱っています。指定都市・特別区部以外の市町村及び指定都市・特別区部がない都道府県についても，「自市内他区」の区分を示していますが，その場合，当然ながらこの区分の人口は0人となっています。また，「県内他市区町村」と「他県」における「県」は都道府県の略です。「不詳」については，移動状況が不詳（全国で11,144,281人）に加えて，5年前の常住市区町村が不詳（全国で57,625人）も含めています。5年前の常住地については不詳の割合が一般に大きくなっており，その点に留意する必要があります。
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ここでは労働力人口の割合ではなく，就業者割合（就業率）を用いています。また，人口全体の中での就業者の割合も算出を試みています。ただし，労働力状態については不詳の割合が一般に大きくなっており，その点に留意する必要があります。
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従業上の地位「不詳」の割合は一般に大きいので，留意する必要があります。
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職業別割合は，職業不詳に相当する「分類不能の職業」を除いて算出しています。「分類不能の職業」の割合は一般に大きいので，留意する必要があります。
常住地ベースの就業者のうち，「分類不能の職業」を除いた総数に占める，男女，年齢（5歳階級），職業別就業者の割合を示していますが，年齢不詳や「分類不能の職業」の出現状況は男女，年齢によって異なるため，上の図に示す結果には偏りがある可能性があることにご留意ください。
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現行の産業大分類では，農業と林業は合わせて一つの区分を構成しており，その内訳として農業を表示する形になっていますが，ここでは農業と林業を併せた区分の数値から農業の数値を減じて，林業の数値を表示しています。また，産業別割合は，産業不詳に相当する「分類不能の産業」を除いて算出しています。「分類不能の産業」の割合は一般に大きいので，留意する必要があります。このほか，従業地ベースの就業者数と常住地ベースの就業者数の比である，いわゆる就従比も算出し，表に掲載しています。年齢不詳や労働力状態不詳の影響で，就従比にも偏りがある可能性があります。
参考 産業（中分類）別割合（別ウィンドウ）
従業地ベースの就業者のうち，「分類不能の産業」を除いた総数に占める，男女，年齢（5歳階級），産業別就業者の割合を示していますが，年齢不詳や「分類不能の産業」の出現状況は男女，年齢によって異なるため，上の図に示す結果には偏りがある可能性があることにご留意ください。
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公表されている市区町村別の年齢別出生率については，ベイズ推定が利用されているとのことです。全国・都道府県の年齢別出生率等については，より新しい年次のものが利用できますが，ここでは「人口動態保健所・市町村別統計」（2008年～2012年）による数値を掲載しています。TFRは，年齢5歳階級の女性の出生率を基に算出する場合，各年齢階級の出生率（女性1人当たりにした数値）の合計を5倍することで得られますが，30歳までの累積でどの程度の割合になるかをみるため，「TFRの30歳までの分の割合」を算出してみています。なお，栃木県栃木市の結果は，2014年の合併前の栃木市におけるものです。
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公表されている市区町村別の生命表については，ベイズ推定が利用されているとのことです。全国・都道府県の生命表についても，ここでは「市区町村別生命表」（2015年）による数値を掲載しています。上では，年齢別死亡率を算出し掲載してみていますが，これは生命表でいう中央死亡率 （ 歳に達した後， 歳に達するまでの死亡率）のことです。これは，生命表における死亡数 を，生命表における定常人口 で除して算出しています（ のとき ， のとき ， のとき ， のとき すなわち上限なし）。このほか， 歳時の生存数 については についてのみ， 歳時の平均余命 については についてのみ，表に示しています。
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「出生」，「転入」と表記しているのは，それぞれ住民票記載数のうちの出生者数と転入者数，「死亡」，「転出」と表記しているのは，それぞれ住民票消除数のうちの死亡者数と転出者数です。また，「その他の住民票記載数」，「その他の住民票消除数」には，帰化や国籍喪失も含まれています。住民基本台帳に基づく人口は以前は3月31日現在で日本人住民のみが対象でしたが，現在は1月1日現在でまとめられており，制度改正により外国人住民も対象となっています。この形で統計が得られるのは，2013年からとなっています。なお，国勢調査による常住人口と住民基本台帳に基づく人口とは，概念に相違があり，当然ながら，一般に一致しません。
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年齢別の外国人住民数については，地域によっては公表数値にないため，外国人住民割合とコーホート別の5年間の人口変動の日本人住民分・外国人住民分を表示できない場合が多くなっています。コーホート別の結果の横軸は，2019年1月1日現在の年齢を表示していますので，例えば20歳～24歳であれば，2014年1月1日現在の年齢は15歳～19歳ということになります。85歳以上は表示していませんが，これは，2014年結果の年齢区分が80歳以上は一括となっているため5歳別に分割できず，この区分についても表示すると値の絶対値が大きくなり過ぎて，図がみにくくなるためです。
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住民基本台帳における転入届を基にした，国内人口移動です。ここでは，転入超過数は転入数と転出数の差，総移動は転入数と転出数の和としています。総務省統計局の「住民基本台帳人口移動報告」は転入届を基にしているため，ここでの転入超過数と，別に示した住民基本台帳人口の変動要因に現れる日本人住民の転入数と転出数（国内）の差とは，必ずしも一致しません。外国人を含めた国内人口移動の状況が提供されるようになったのは，都道府県・特別区部・指定都市については2014年から，市区町村については2018年からとなっているため，年次，地域によって図で表示している内容が異なります。表に，2017年～2019年の日本人の移動率に相当するものを示していますが，この指標の算出のための分母である生存延べ人年の近似値としては，「住民基本台帳に基づく人口，人口動態及び世帯数」の 年1月1日における当該地域の日本人住民の人口を で表すとき， を用いています。
転入超過数の状況を男女，年齢別に示しています。本来であれば，転入数と転出数も示すことが望ましいのですが，すべての地域についてこれらの数値を算出することが難しいこともあって，ここでは転入超過数のみの表示としています。
最近5年間の各年について，日本人の転入超過数の状況を男女，年齢別に示しています。ここでも，転入超過数のみの表示としています。
ここでの転入率，転出率，転入超過率は便宜的なものであり，分子に3年間の男女・年齢各層の3年間の転入数，転出数，転入超過数の合計，分母に，各層に対応する，3年間の期間の期間の初め及び終わりの時点の人口のそれぞれ2分の1に中間の年の各年初人口を加えたものを，3年間の生存延べ人年の近似値として用いています。人口は，「住民基本台帳に基づく人口，人口動態及び世帯数」において，男女，年齢5歳階級別の日本人住民人口として提供されているものです。なお，この図は，転入数と転出数が得られる都道府県，市区町村ついて示しています。
参考 転入元・転出先の都道府県（別ウィンドウ）
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2018年12月31日（2016年12月31日）における在留外国人数の人口に対する割合をみるための人口としては，便宜，2019年1月1日（2017年1月1日）の「住民基本台帳に基づく人口，人口動態及び世帯数」によるものを用いています。在留外国人が住民基本台帳人口の内数になっているわけではありません。
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福島県内市町村と，さいたま市，相模原市，新潟市，静岡市，浜松市，堺市，岡山市，熊本市の区については，推計は行われていません。
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