くさまです。
横浜市、本日29日発表のコロナ陽性患者は19人(死亡1、重症2、中等症5、軽症11)。
累計353人(死亡14、重症18、軽症212、退院58)。
クラスターが発生したグループホームで4月7日に陽性が確認された70代の女性、また、クラスターが確認された市内病院入院中の方が亡くなりました。ご冥福をお祈りします。
横浜市医師会（会長は地元水野クリニックの水野先生）によるドライブスルー方式のPCR検査がいよいよ始まります。医師の皆さんはじめ医療従事者の皆さんは、自らの診療所が終わった夜間に、屋外でPCR検査を行っていただきます。
本当に感謝しかありません。
さて、祝日の今日も国会では予算委員会が行われ、明日、コロナ対策の補正予算が可決成立する予定です。
１つの大きな政策は、国民1人に10万円支給する特別給付金です。
テレビ等でその経過については既に皆さんご存知だと思いますが、この10万円は国から送られるのではなく、皆さんが住む市町村がその事務を担います。
なので、375万人の横浜市民に対しては、横浜市役所が給付金交付の事務を担います。
375万人×10万円でざっと3750億円。
住民基本台帳で確定した世帯に申請書を郵送（その前に封入作業）し、間違いがないように確認し（間違いがあったら指摘し）、口座に給付する×172万世帯+α。
とんでもない作業量ととんでもない事務費（委託費）が想定されます。
例えば人口約6500人の熊本県高森町では、既に受付を行い、5月1日には給付を行います。
人口約8300人の北海道東川町は、もう明日30日に給付を行います。いわゆる先払い方式です。
人口32万人の高知市は職員7名で行う為、6月末の給付、人口69万人の東京都足立区は5月末の申請書発送、7月給付と報道されています。
人口が少ない自治体は早く、多い自治体は遅いという傾向です。
基礎自治体で最も人口が多い横浜市。じゃあ一体横浜市はいつ給付されるんだ？となるわけですが、この数日間の動きがダイナミックでした↓
国会審議に並行して、さかい学自民党横浜市連会長の電話が各所に鳴ります。
そもそもこの10万円の目的ですが、
『「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。』
とされ、未曽有の国難の中で、迅速に家計支援を行なければならないという大きな目的があります。
一方、横浜市のような大都市では、この給付金を迅速かつ的確に行うための事務（外部への委託）にも数億単位でお金がかかってしまい、日本が締結しているWTOの国際ルール上、この事務の委託は、競争入札になります。
競争入札するには、役所で条件を整えて、公告して、周知する期間を一定以上もたなければならないとか、様々な手順と定めがあります。
約170万通を郵送するのに時間がかかるのも勿論ですが、そもそもそれを行う業者を決めるのにも時間がかかります。
こんなやり方では、横浜市も報道されている足立区同様、早くて5月末の申請書郵送、6月中の給付というスケジュールだったと思います。
「こんなんじゃだめだ！本当に困っている人を救えない！！」と坂井会長が官房長官を巻き込んで、そのルールを変えました。
定額給付金の委託事務は緊急必要によりWTO案件から外れました。これにより早く委託業務を行うことができます↓
昨日（28日）の夜の話です。
国も市町村も、この事務については最初っから最後まで政治家に振り回されていると思われるかもしれませんが、まさにそこが議会制民主主義でコロナに立ち向かっている日本の在り様だと思います。
坂井会長や官房長官を動かしているのも、市民の皆さんの声。
コロナ禍で大変な中、生きるためにその10万円を早く欲しいと思っている方々の切実な声です。
その危機感の表れが、今回のスピードルール改正だと思います。
横浜市も定額給付金担当部長という役職ができて、僕も初当選の時からよく知っている方が陣頭指揮を執っています。
給付金担当の皆さんも本当に大変です。200万通発送みたいなそもそも大変な事務を、コロナの中で、しかも正確にやらなければなりませんので、その困難さは想像を絶します。
口座番号のようなめちゃくちゃ重要な個人情報を守りながら、かつ、給付金事務クラスターにならないようにどうやって大量の事務を処理するかとか、僕がちょっと考えるだけで、頭が痛くなります。
仕事だと言えばそれまでですが、実際、休日返上でこういった作業をする方々がいるということを僕ら政治家は勿論、市民の皆さんにも知っていただきたいと思います。
林市長以下、市役所の皆さんにも危機感は充分すぎるほど強く伝わっていると思いますので、当初の5月末申請用紙発送より早いタイミングで発送し、困っている方々に10万円が届けられるはずです。
10万円で全ては絶対に解決しませんが、1人でも多くの市民の皆さんが少しでも安心できますように。
僕らは次の課題へと議論を前に前に進めていきます。
