革新機構の高額報酬認めず　経産省、不手際で謝罪

　経済産業省は３日、官民ファンドの「産業革新投資機構」が申請した経営陣の高額報酬に対し、認可しない決定をしたと発表した。経産省は当初、グローバル人材を確保するのに必要だとして、年間で最大１億円超の報酬水準を提示していたことも明らかにした。

　経産省の佐々木啓介産業創造課長は３日の記者会見で、いったん提示した報酬水準の見直しを求めたことについて、「報酬という極めて重要な問題で経産省の不手際があった。事務的失態は明白でおわびしたい」と謝罪した。

　経産省の関係者の処分は世耕弘成経産相が判断すると説明。世耕氏が４日、会見し、革新機構への対応と合わせ説明する方針だ。