エリザベス女王から、上皇陛下の側近Ａ氏、Ｆ氏と吉備太秦に「助けてくれ」と言ってきているけれど、「助けてくれ」とは、一体、何を意味しているのか、これからの日英関係は？ | 遊戯王カードの海外版が人気の専門店はスタッフブログを公開しております

　エリザベス女王から、我々のもとに「助けてくれ」と言ってきている。我々
とは、上皇陛下の側近Ａ氏、Ｆ氏と吉備太秦である。「助けてくれ」とは、一
体、何を意味しているのか。吉備太秦は、これから日英関係について、以下の
ように説明している。



　日本は、ＥＵとＥＰＡを結んだので、英国を助けるためにＥＵと同じよう
に、英国とＥＰＡを結ぶよう、それを加速する。すでに英国もダメになってい
る。
　英国の最高裁判所は９月24日、ジョンソン首相が10月末の欧州連合（EU）離
脱期日直前まで議会を閉鎖した措置をめぐる訴訟で、首相の措置は違法との判
決を下した。裁判官11人が全会一致で判断した。これにより、下院は25日午前
11時半（日本時間午後7時半）に再開する運びとなった。newsweekjapan.jpが
25日午前6時45分、配信した。
　tv-asahi.co.jpは９月２６日、「英議会再開　ジョンソン首相はEU離脱強硬
姿勢崩さず」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
英国の最高裁がジョンソン首相の議会閉会は「違法」と判断したことを受け、
約2週間ぶりに議会が再開されました。ジョンソン首相はEU（ヨーロッパ連
合）離脱を強行する構えを崩しませんでした。
　英国、ジョンソン首相：「議会は邪魔しないで、私にEU離脱を完了させるか
不信任案を出して選挙で民意を問うかにしてほしい」
　再開した議会では野党陣営が一斉に辞任を要求するなか、ジョンソン首相は
自らへの「不信任案」を逆に要求する異例の挑発で返しました。来月末のEU離
脱期限が迫るなか、少数与党のジョンソン政権は総選挙で事態打開を図りたい
考えです。

　日本は明治時代、英国と軍事同盟（攻守同盟条約）を結んだ。1902年1月30
日にロシア帝国の極東進出政策への対抗を目的として、英国外務省において林
董駐英日本公使と英国第5代ランズダウン侯爵ヘンリー・ペティ＝フィッツ
モーリス外相の間で調印した。その後、第３次（1905年）、第３次（1911年）
と継続更新された。だが、1921年のワシントン海軍軍縮会議の結果調印された
４カ国条約成立に伴って、1923年8月17日に失効した。
　経緯は、以下の通りであった。
　1902年（明治35年）1月30日、日英同盟を締結。
　1904年（明治37年）日露戦争開戦。(当時、世界の重要な拠点は英国とフラ
ンスの植民地になっており、主要港も同様であった。バルチック艦隊は極東へ
の回航に際して港に入ることができず、スエズ運河などの主要航路も制限を受
けた。また、英国の諜報により逐一本国へ情報を流されていたので、大日本帝
国海軍は、日本海海戦によりバルチック艦隊を壊滅した)
　大日本帝国にとって日英同盟は、「ロスチャイルド財閥(とくにフランス・
パリ当主)からの軍事資金調達の後ろ盾」、「フランス参戦の回避」、「軍事
的な英国からの援助」、「対露妨害の強化」といった大きな保証を得て、勝利
することができた。
　1905年（明治38年）日露戦争終戦。7月29日、桂・タフト協定を締結する。
改定：8月12日にロンドンで調印。9月5日に、日露講和条約を締結する。
　1907年（明治40年）英露仏による３国協商が成立する。7月30日に第１次日
露協約に調印。
　1909年（明治42年）9月4日、満州及び間島に関する日清協約を調印。
　1910年（明治43年）7月4日、第２次日露協約に調印する。韓国併合。
　1911年（明治44年）辛亥革命。2月21日に日米新通商航海条約を調印して、
日本の関税自主権回復。改定：7月13日、ロンドンにて調印。
　1912年（明治45年）中華民国が成立。7月8日、第３次日露協約を調印。
　1914年（大正3年）8月23日、大日本帝国はドイツ帝国へ宣戦を布告して、第
1次世界大戦に参戦。
　1915年（大正4年）対華21ヶ条要求。
　1916年（大正5年）7月3日、第４次日露協約を調印。
　1917年（大正6年）ロシア革命。
　1918年（大正7年）シベリア出兵。11月、ドイツ革命。第1次世界大戦終戦に
より日本と英国は戦勝国となる。
　1919年（大正8年）パリ講和会議。
　1921年（大正10年） - 日本と英国、米国、フランスとの４カ国条約により
日英同盟の廃止を決定する。
　1923年（大正12年）8月17日に、日英同盟が失効。第２次世界大戦で、大日
本帝国は、米英蘭に宣戦布告して、戦い、敗れる。

　これからの日本と英国との関係について、吉備太秦は以下のように語る。
これからは、軍事的にも日英同盟を結ぶ方に舵を切るしかない。もう米国は完
全に頼りにならないからである。力が衰えたとはいえ、グレート・ブリテン・
大英帝国だ。米国は英国の植民地だった。世界中、米国を含めて28カ国がま
だ、英国を宗主国としている。ちょうどいま、英国は困っているので、ここで
日本が助けるしかない。
　ロスチャイルドやバチカンは完全に力はなくなっているため、ここで日本が
助けることによって、日本は、英国と同等以上の立場に立てる。そうすると、
英国が宗主国である２８か国を、実質的に日本がコントロールできるようにな
る。
　エリザベス女王は「なんでも言うことを聞くから助けてくれ」と言ってきて
いる。ジョンソンが議会を開かないとか、そういうことが憲法違反だといって
も、英国はいま、実質、無政府状態になっている。
　しかし、行政、立法、司法の三権が分立している本当の議会制民主主義の姿
として、あれが正しい。実質無政府状態ではあるけれど、民主主義のあるべき
姿としては正常だ。議会制民主主義というのは、なかなか物事が決まらない
し、時間がかかる。それは仕方ない。みんなが納得するまで議論しなければな
らないし、いろんな人の意見も聞かなければならないし、少数意見も尊重しな
ければならない。その分、なかなか決まらず、ある意味で、確かに面倒くさ
い。
　だから、ジョンソン首相のような首相が出てきて、トランプ大統領みたいな
ことをしようとしても、結局はあのようになってしまう。しかし、それが独裁
を許さない、正しい議会制民主主義なのだ。そして最後の最後は、国家君主で
ある国王（エリザベス女王）に決裁権があり決断を下す。それが正しい姿であ
り、日本も本当はそうでなければだめだ。
　ただし、日本は憲法と皇室典範の制約があって、それができない状態にあ
る。終戦直後の日英米３国協定において、１００年間、日本を米国の51番目の
州として植民地にするよというものであったため仕方なく、米国の植民地下、
日本は総理大臣の権限が強かった。解散権が総理大臣の専権事項として憲法で
認められていることがそのいい例であり、また安倍晋三政権のように長期間議
会を開かなかったとしても、英国のように最高裁判所から議会を開くよう命令
されることもない。一種、国内においては独裁政権のようなことが可能な仕組
みであり、自民党政権においてそれが続いてきた。
　我々はそれをいま、変えようとしている。小沢一郎衆院議員も、そのことを
ずっと言い続けてきた。国家君主としての皇室の力を強めて、憲法も皇室典範
も改正し、自衛権も持って英国みたいな正常な議会制民主主義に戻そうとして
いる。
　そのためには、いま英国が困っているので、英国と貿易面でも連携して英国
を助け、もう一度「日英同盟」を結ぶ。日英同盟を結ぶということに関して、
日米安保とは矛盾しない。英国と米国は同盟国なので、米国一辺倒ではなく
て、英国が加わることで磐石になる。プーチン大統領もエリザベス女王には逆
らえない。今回の新たな日米貿易協定をみても、それしかない。あれだけ破棄
しろと言ったのに、どういうことなんだと、いまも怒りが収まらない。