世界経済の減速が進むなか、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議（議長：麻生太郎財務相）は有効な経済政策を打ち出せないまま閉幕、「世界経済は、リーマンショック級に落ち込むのか？」 | 遊戯王カードの海外版が人気の専門店はスタッフブログを公開しております

「持続可能でバランスのとれた経済成長を実現するために、あらゆる政策手
段を動員する」―米ワシントンで開かれていた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）
財務相・中央銀行総裁会議（議長：麻生太郎財務相）は１０月１８日（日本時
間１９日）、「米国ファースト」を唱えるトランプ大統領と習近平国家主席と
の米中貿易戦争が終結しない深刻な状況下、世界経済の減速が進むなか、有効
な経済政策を打ち出せないまま、閉幕した。このため、「世界経済は、リーマ
ンショック級に落ち込むのか？」との不安に苛まれている。安倍晋三首相が、
１０月１日から消費税を「８％→１０％」に引き上げたばかりで、しかも台風
15号と19号により、東日本が風水害に見舞われて、多数の死者、行方不明者を
出して、景気が悪化しているだけに、深刻である。上皇陛下を戴く世界支配層
「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、この状況をどう受け止めてい
るのであろうか。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように解説す
る。

　我々が、リーマンショック級に落ち込まないようにする。米共和党重鎮キッ
シンジャー博士とロシアのプーチン大統領が２０１６年２月3日にモスクワ市
で世界恒久の平和と?栄を築くために合意した「新機軸」（第3次世界大戦の回
避、世界の原発４４３基の廃炉、地球環境の改善、ＡＩの産業化）の実現に向
けての仕事はいっぱいある。
　やらなければいけないことはいっぱい。それこそ、世界中に学校をつくった
り橋をつくったり、湾岸設備をつくったりと、いっぱいある。しかし、各国政
府はカネがなくてそれができない。安倍晋三政権も同様に、資金がないので、
仕事ができない。だから、我々が世界中の企業にどんどん発注してそれを実現
する。
　いわゆるアフリカをはじめとする発展途上国の多くが、中国の金との兌換が
保証されていない人民元を貸し付けられて、国までとられそうになっていた。
それが「帯一路政策」だった。これをすでに潰したし、「ひとつの中国」も潰
した。我々が使うお金というのは、金との兌換が保証されている本当のお金
だ。
日本が２０１６年６月２７日、「日本を１００年間植民地とする」日米英3
国裏協定が７１年目に破棄され、晴れて独立国になっているのに、汚辱に塗れ
た安倍晋三首相は、「米国５１番目の州知事」として植民地意識が依然として
抜け切れないため、独立国になっている意識が全くない。上皇陛下と側近A
氏、F氏、吉備太秦は、「新機軸」実現を目指して「小沢一郎政権」を樹立す
るため、安倍晋三政権打倒と政界の大掃除を進めている。
　吉備太秦は、「我々が、利権を全部取ってとって資金を入れて、利権をきれ
いな状態にしてから、次の政権に移行させる。このため、現在、安倍晋三首相
とその仲間の責任を洗いざらい徹底的に追及中である。
　これには、インターポールを含めた、日本の警察機構と、諜報機関が連携し
て行くため、インターポールの本部も日本にやってくる。ＩＭＦの本部も、Ｕ
ＢＳの本部も、日本に移ってくる。新しい組織の総裁に吉備が就任して、司令
塔になる。
　ＭＳＡ資金は、いまわかっているだけで、ＵＳドルで294桁になっている。
金の量に対して、ＵＳドルに換算したらいくらになるかと計算したらそうな
る。しかもそれが全部ではない。採掘されていない金もある。だから減らな
い。この資金も減らない。
　本当の金との兌換が保証されている資金で、空売りと空買いの世界でやって
いる。だから金の値段がずっと上がってきている。これから金の値段は少しず
つ上がっていく。下がることはない。それが本来の金本位制の本来のあるべき
姿だ。金の埋蔵量のうちの８０％は鋳造して終わっている。あとは残り２０％
が埋蔵されている。金でも銅でもレアメタルでもいい。全て貴金属地金は、全
てお金だ。
　ＭＳＡ資金を動かすのは、Ａ氏がハンコを押すだけ。それでいい。あとの具
体的にやっていかなければならないことは、Ｆ氏と私で手分けしてやっていて
く。Ｆ氏のところにはいろんな人が来ている。警察機構や諜報機関や、財務省
や日銀だとか、鹿島や大成といったゼネコンの次の幹部になる人とか、産業界
全部が来ているといっていい。
　仕組みは単純で、本当にゴールドを守ってきた世界中の正統な１２８の王族
から、全権委任状をもらって、その管理をＵＢＳが行い、ＩＭＦはいままで通
り運用を行う。
　いままでは、通貨の発行権を世界中の中央政府が認めた中央銀行が行使し
て、その監査をＢＩＳが行ってきた。日本の場合は、日銀の通貨の発行権はな
くならないけれども、実質的には興銀を中心としたみずほ銀行が日銀になる。
　いまあるリアルカレンシーは、なくならない。それは残っていく。資産もそ
のまま残る。それが無価値なるわけではない。最終的なゴールは、ビットコイ
ンが世界統一通貨になり、金との兌換が保証され、他の仮想通貨とはいわゆる
スワップ協定を結んで世界中に流通させていく。ただ、いま流通しているビッ
トコインは、2021年の6月になったら突然、価値がなくなる方向が決まった。
その後、金との兌換が保証された新しいビットコインが発行されることにな
る。こうした大変革が起きるときには、通貨の変革も起きる。
　モバイル通信は５Ｇで、超高速大容量の通信ができるようになっているし、
通常のインターネットも専用回線を引いて当然、高速になる。人工知能であら
ゆることが管理できるようになる。それによって、自動運転だけでなく、単純
労働から人間が解放されて、人間本来の付加価値がある仕事を行えるようにな
る。
　大きな流れとしては、ベーシックインカムにしていき、税金も徴収しない
し、社会保険料も徴収しない。インフラも我々の資金で世界中整備していく。
その準備は、万端整っていて、あとは実行するだけだ。
　【参考引用】
　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは10月19日午前6時30分、「Ｇ２０が閉幕　景気減
速で『あらゆる政策動員』で一致」（ワシントン＝笠井哲也、青山直篤）とい
う見出しをつけて、以下のように配信した。
　https://www.asahi.com/articles/ASMBM1RC8MBMUHBI004.html
　会議では、Ｇ２０として初めて、米フェイスブック（ＦＢ）が発行を計画す
るリブラなど暗号資産（仮想通貨）の「ステーブル（安定した）コイン」につ
いても議論。ステーブルコインが、金融システムの安定や金融政策に「深刻な
リスクを生じさせることになる」との考えを共有した。
　日本が議長国としてまとめた文書では、ステーブルコインがマネーロンダリ
ング（資金洗浄）や不正送金などに悪用される可能性を指摘。コインの発行前
にこうしたリスクが「吟味され、適切に対処される必要がある」とした。
　日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は会議後の会見で「今の時点では（コ
インに）いろんな懸念がある。懸念に対応できないうちに発行されるべきでは
ない、とＧ２０全体で合意ができている」と述べた。
　国際的な新ルールづくりが課題となっているデジタル課税についても、来年
１月までに、課税上の課題を解決するための制度について大枠で合意する方針
を改めて確認した。
　麻生太郎財務相は会議後、議長国としての記者会見で、ステーブルコインと
デジタル課税の議論が「前に進んだ」と強調した。（ワシントン＝笠井哲也、
青山直篤）