天皇陛下が「即位礼正殿の儀」で即位を公に宣言される慶事にもかかわらず、安倍晋三政権による消費税引き上げが日本経済に打撃、台風１９号の大惨事の元凶は、安倍晋三首相の大失政にある | 遊戯王カードの海外版が人気の専門店はスタッフブログを公開しております

5月1日に即位された第126代の今上天皇陛下は１０月２２日午後１時から皇
居・宮殿「松の間」で行われる「即位礼正殿の儀」(天皇陛下の国事行為「即
位の礼」の中心儀式)で即位を公に宣言される。参列者は約２０００人を予
定。平成を上回る１９０以上の国と国連、欧州連合（ＥＵ）の代表者らの参列
を見込む。即位の礼は１９９０年以来２９年ぶりで、天皇を「象徴」と定めた
現行憲法下では平成に続き２度目。しかし、安倍晋三政権が１０月１日、消費
税を「８%→１０%」引き上げた副作用が日本経済に打撃を与え、景気下降、後
退を招き、国民生活が苦しくなっている上に、台風１９号による強風豪雨が猛
威を振るい、とくに東日本各地の河川で堤防決壊、山崩れなどを招き、広範囲
に土砂災害や浸水被害を引き起こし、21日までに死者は13都県の83人にのぼっ
た。行方不明者は11人とみられる。避難所に身を寄せている住民らは4000人を
超えている。最大の元凶は、政治の要諦である「治山治水」を忘れて、「国土
強靭化政策=災害予防」に手を抜いてきた安倍晋三首相の大失政にあること
が、実証されている。

　共同通信社が１０月５、６両日に実施した全国電話世論調査によると、消費
税増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じている
との回答は計７０・９％だった。「あまり不安を感じない」「不安を感じな
い」は計２８・７％。増税に伴い導入された軽減税率制度は複雑だと思うが８
２・４％に上った。天皇陛下の即位に伴う２２日の「即位礼正殿の儀」に合わ
せ、政府が実施する予定の恩赦に関し反対が６０・２％で、賛成の２４・８％
を大きく上回った。
安倍晋三首相が、政治の要諦である「治山治水」を忘れて、「国土強靭化政
策=災害予防」に手を抜いてきた大失政を「内憂」とすれば、日本は「外患」
にも脅かされている。
　それは、「ドイツ銀行は今月末、危ない。ドイツ銀行が危なくなったら、ソ
フトバンク・グループの孫正義会長兼社長も危ない。ゴールドマンサックス
が、孫正義から手を引いた。はっきり明確に手を引いたと宣言した。というこ
とは、彼にカネを出していた外資がみんな手を引く。ソフトバンクは、一回倒
産して、資産を差し押さえて、その後買収される。孫正義は、口封じに暗殺さ
れるだろう」という情報が、株式市場や金融市場に駆け巡っていることだ。
上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように解説している。
　「ドイツ銀行は、中国との貿易量が減ったため、経営的に厳しくなってい
る。そもそもドイツの国家自体が厳しい。難民を受け入れたり、ＥＵの他の国
の国債をどんどん買ったりしてきたので、ドイツ銀行は破綻する。それによっ
て、ＥＵは解体となる。ＥＵを支えてきたのは、ドイツ経済であり、ドイツ経
済が完全にだめになることで、ＥＵは完全に破綻だ。英国はＥＵを必ず離脱す
るし、日本がＥＵとＥＰＡを結んだように、英国ともＥＰＡを結んで、これか
ら我々が英国を助ける。大英帝国を復活させて、米国、中国は衰退する。特
に、米国は完全に終わる。ロシアは、大国ではあるけれども、テクノロジー的
に遅れているし、国民性があまり良くない。日英同盟復活だ。日米安保はそれ
で従来どおりそのままでいいが、ただ日米地位協定だとかを見直して、虐げら
れてきた沖縄の権利を取り戻すといったことは、当然、やっていかなればなら
ない」