(cache)正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

「渡辺真由や虚偽報告に加担した家族の行為は犯罪だ！」

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2020/05/05(火) 07:56:57| 事件、事故、犯罪、話題、社会問題| トラックバック:0 コメント:6

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テーマ:コロナウイルス感染症 - ジャンル:ニュース

池上彰「国の借金は国民が払うことになる。私たちか子孫が増税で返さなければならない」と嘘を吐く

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20200504池上彰「国の借金は国民が払うことになる。私たちか子孫が増税で返さなければならない」と嘘を吐く

5月2日放送、テロ朝「池上彰のニュースそうだったのか!!」
「新型コロナ対策としてまもなく支給が始まる、一律１０万円の給付金。そして色々今考えられている補助金。お金を出してもらえるのはうれしいけど、借金大国の日本、このお金は一体どこから出てくるの？」
「国の借金は国民が払うことになる」

池上彰「借金は当然、復興増税のように消費税等の増税で返さないといけない」、「国債はいずれ私たちか、私らの子孫が返さないといけない」

↑　↑　↑

悪質極まりない真っ赤な嘘！

もはや犯罪！

以上が、概要。

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以下、詳細。

https://www.tv-asahi.co.jp/ikegami-news/backnumber/0119/

テロ朝「池上彰のニュースそうだったのか!!」
2020年5月2日放送

新型コロナ対策としてまもなく支給が始まる、一律１０万円の給付金。そして色々今考えられている補助金。お金を出してもらえるのはうれしいけど、借金大国の日本、このお金は一体どこから出てくるの？

今新型コロナの影響で倒産する店、企業が増えているというけど、日本経済これからどうなる？さらに世界の経済は・・・！？
今だから知りたい経済のこと、そして最新のニュースを池上彰が生放送で解説します！

https://twitter.com/cargojp/status/1256552309711974402
cargo@cargojp
#池上彰
「家計に例えると借金で25.7兆円を賄っているが、借金は当然、復興増税のように消費税等の増税で返さないといけない」
「国民が銀行に預けているお金で国債を買う」

デマを吐かないでください。
国債は日銀の供給する準備預金で買っているし、税で返済する必要もありません。

――――――――――
https://twitter.com/cargojp/status/1256536147188015105
@cargojp · 5月2日
今日は20時から池上彰さんが「借金大国日本」について語る番組があるようですね。
――――――――――
午後8:53 · 2020年5月2日

https://twitter.com/KakioKueba/status/1256747820242984960
じじい通信@KakioKueba
池上彰氏がナマ放送中にフェイク報道２連発！

①「国債買うお金は、私たちが銀行に預けているお金」という池上彰氏
②（国債は）いずれ私たちか、私らの子孫が返さないといけないと池上彰氏。

#池上彰の生フェイク
#放送事故でないらしい

Akira Ikegami made a fake report during the broadcast.
■動画
午前9:50 · 2020年5月3日

https://twitter.com/KakioKueba/status/1256766982210240512
じじい通信@KakioKueba
最後に一言をゲストに振る。

一番立場の弱いゲストに忖度発言させるテレビ局。

醜いね
堀田茜【給付金10万円もらえると言っても私達の税金から賄われている】

#池上彰の生フェイク
#放送事故でないらしい
■動画
午前11:06 · 2020年5月3日

＞池上彰のニュース解説「新型コロナ対策としてまもなく支給が始まる、一律１０万円の給付金。そして色々今考えられている補助金。お金を出してもらえるのはうれしいけど、借金大国の日本、このお金は一体どこから出てくるの？」
＞「国の借金は国民が払うことになる」

番組紹介で「借金大国の日本」と明記し、放送のテロップにも「国の借金は国民が払うことになる」と明記しているが、これが根本的に真っ赤な嘘（間違い）だ！

日本国は、資産額が借金額を大きく上回っており、対外純資産額が３４１．６兆円に上る世界一の債権大国（金貸し大国）だから、そもそも国が払うべき「国の借金」なんて存在しない！

↑ 主要国対外純資産(公的＋民間、為替レートは年末IFSレートで算出、兆円)(2018年末)20200504池上彰「国の借金は国民が払うことになる。私たちか子孫が増税で返さなければならない」と嘘を吐く

↑ 主要国対外純資産(公的＋民間、為替レートは年末IFSレートで算出、兆円)(2018年末)
http://www.garbagenews.net/archives/2013421.html

したがって、池上彰の次の発言も当然真っ赤な嘘だ！

＞「家計に例えると借金で25.7兆円を賄っているが、借金は当然、復興増税のように消費税等の増税で返さないといけない」
＞②（国債は）いずれ私たちか、私らの子孫が返さないといけないと池上彰氏。

日本政府は、国債の発行によって日本国民に借金をしているが、それは日本国民が増税によって返済するべきものとは限らない！

そもそも、日本政府の借金は、必ずしも返済する必要はなく、永久に借金をしたままでも良いことがあるし、紙幣の増刷によって国債の買い取りをして借金を減らすこともできる。

だから、池上彰の「消費税等の増税で返さないといけない」、「国債はいずれ私たちか、私らの子孫が返さないといけない」という発言は、明らかに嘘（間違い）だ！

公共の電波（日本国民の財産）を使ってテレビで真っ赤な嘘を放送することは許されないことだ！

池上彰は1年半くらい前の2018年10月に放送したテレビ番組でも、同じことについてもっと分かり易く真っ赤な嘘を吐いたので、その分かり易い嘘を題材にして説明をする。

https://twitter.com/mn822034p/status/1053489429027840002
信太郎@mn822034p
【悪質なデマ　『国の借金』】

池上彰さん（？？？？）＞＞

「日本は一人当たり８００万円の借金を抱えています」

安藤裕さん（自民党議員）、藤井聡さん（内閣参与）＞＞

「『一人当たり・・・』は、悪質なデマです」
■動画
午後0:33 · 2018年10月20日

2018年10月
池上彰「国の借金１０８７兆円！一人当たり８５９万円の借金を抱えている！国は国民から借金をしている。国民の貯蓄１８８０兆円を全部取り上げれば良い！そうすれば日本政府の借金はチャラになる」とテレビで大々的に馬鹿丸出しの嘘を吐く！

池上彰の上記の発言は、犯罪と言っても過言ではない悪質極まりない大ウソのオンパレードだ！

▼池上彰の嘘ｖｓ事実▼

「国の借金１０８７兆円」は真っ赤な嘘であり、逆に日本国は対外純資産額が３４１．６兆円に上る世界一の金貸し国家だ！

「１０８７兆円」というのは、日本国の借金ではなく、日本政府が日本国民から借りている金額だが、全体として日本国民は日本政府に借金の返済を半永久的に要求していないため、日本政府はこのまま半永久的に返済不要！

だから、池上彰が言った「一人当たり８５９万円の借金を抱えている」などという事実は全くあり得ない妄言であり、悪質極まりない犯罪的な嘘だ！

なお、日本政府は、紙幣の大量増刷によって無尽蔵に借金の返済（国債の買い取り）資金を獲得ですることもできるので、状況に応じて借金（国債残高）を大幅に減らすことも可能！

また、池上彰は「日本政府の借金をチャラにするためには、日本国民の貯蓄１８８０兆円を全部取り上げれば良い！そうすれば日本政府の借金はチャラになる」と言ったが、完全に現実を見失った馬鹿丸出しの嘘（妄言）だ！

日本国民（民間金融機関などを含む）は今後も末永く償還と購入を繰り返しながら国債を保有し続けるし、一方の日本政府も国債の償還や発行を繰り返し続けることで需給関係が一致するため、上記のような現実を無視した妄言は性質の悪い脅迫に過ぎない。

むしろ日本政府は必要ならば、もっと日本国民から借金をする（国債を発行する）方が良い！

武漢ウイルス（支那ウイルス＝the Chinese Virus）によって日本国民に対して経済支援をする必要がある日本政府にとって、まさに今がその時だ！

以上

なお、池上彰の次の発言は、間違いではない。

＞「国民が銀行に預けているお金で国債を買う」
＞①「国債買うお金は、私たちが銀行に預けているお金」という池上彰氏

Twitterの方は「国債を買う資金は、国民が銀行に預けているお金ではなく、日銀の供給する準備預金で買っている」と言いたいようだが、確かに日銀も国債を買い取っているが、民間の金融機関も国債を購入して運用しているので、この部分については間違いではない。

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新聞という病 (産経セレクト)
門田隆将著（2019/5/29）

反日種族主義日韓危機の根源
李栄薫 (著)（2019/11/14）

朝日新聞への論理的弔辞 - 西村幸祐メディア評論集 - (ワニプラス)
西村幸祐著（2020/1/27）

「池上彰とテレビ局が同じ嘘デマを繰り返すことは、もはや犯罪だ！」

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2020/05/04(月) 09:07:04| マスコミ（テレビ局、新聞等）| トラックバック:0 コメント:35

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テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

岡田晴恵が嘘連発！最前線の医師「ワイドショー煽りすぎ！『検査を増やせ』は間違い！韓国は失敗」

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20200503岡田晴恵が嘘連発！最前線の医師「ワイドショー煽りすぎ！『検査を増やせ』は間違い！韓国は失敗」

テロ朝【モーニングショー】岡田晴恵が1週間に重大な嘘を2回も吐いた！

5月1日（金）、岡田晴恵「療養ホテルに医者いない」！

↑家庭内感染が増加中に大迷惑な真っ赤な嘘！

４月２８日（火）の「土日の検査は民間のみ」に続いて、1週間に2回も重大な嘘を吐く！

日本国民「またデマ?」「他のワイドショーでも医師や看護師が常駐してるって紹介してたのに」「報道機関ってなんだっけ?調べないの?」！

岡田晴恵は、千葉工業大学の工学部（偏差値45）卒業の自称「専門家」＝【偽物】

公共の電波（日本国民の財産）を使って、ニセ専門家の嘘やデマを頻繁に垂れ流すことは許されない！

最前線の医師が語った本音

「ワイドショー煽りすぎ」！

「テレビに出ている自称『専門家』の『とにかくPCR検査を増やすべき』という強い主張は、絶対に間違い！少しでも専門知識がある人は、全く望んでいない。本当に医師が疑った例のみ検査することは１００％正しかった！自由にPCR検査をできるようにしていたら、間違いなく院内感染が多発していた！『ドライブスルーでのPCR検査を増やせ』も、やり方を間違えるとかえって感染者を増やす」

「よく『韓国やイタリアのほうが日本よりも検査数が多い』といって日本を批判する人がいるが、まったく逆。韓国やイタリアは最初に検査数を増やし過ぎたために、感染を広めてしまった」

「これからは陽性だけれども症状がない方もホテルなどに入ることになった。このメリットは隔離されるだけではなくて、そこには医療スタッフが必ずいるということ！症状が悪化した場合には、そのスタッフが対応する」

「『検査数が少ないから死亡者が目に見えていないだけ』との主張は完全に陰謀論の類！別の肺炎死や謎の死者が激増していれば、その仮説も立てられるが、そんなことはまったく起きていない」

以上が、概要。

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以下、詳細。

https://npn.co.jp/article/detail/200003717
『モーニングショー』岡田晴恵氏、療養ホテルに「医者いない」発言が物議「またデマ？」疑問の声
芸能ニュース 2020年05月01日 19時30分



　1日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日系)での、元国立感染症研究所研究員で白鴎大教授の岡田晴恵氏の発言が物議を醸している。

　問題となっているのは、新型コロナウイルス軽症者の一部のホテル滞在について取り上げていた一幕。番組では療養者の「弁当が冷たい」「ハンガーが少ない」など不満がSNSに書き込まれていることなどを紹介していたが、その中で岡田氏は「個室でなくてもよろしいわけでございますので、その方がもしかしたらその方がストレスの軽減になるのかなっていう風に思います」と、ホテルの個室でなく、大部屋での隔離の方が患者にとってストレスが少なくなるとした。

　さらに、岡田氏は「療養なんですね、医療ではないので、お医者さんがいるわけでもないので」と発言。「まあ、急変すればすぐお医者さんがつくようにはなってるんだと思うんですけど、そこも多少改善は必要かと思います」と発言していた。

　しかし、この発言に、都民ファーストの会所属の東京都議会議員の伊藤ゆう氏がツイッターで触れ、「療養ホテルには日中、医師がついています。夜間は看護師がついています」「医師は日中は常駐していて、看護師は24時間体制で常駐し、急変などに対応できるようになっています」と指摘。「正確にお伝えいただかないと不安になります」と不正確な情報は視聴者の不安を煽ることになるとし、「常駐の医師などはもちろん、その医療関係者の確保や調整に大変な労力を皆さんが尽くしていることをご承知ください」と呼び掛けていた。

　この一連の流れにネットからは、「またデマ?」「他のワイドショーでも医師や看護師が常駐してるって紹介してたのに」「報道機関ってなんだっけ?調べないの?」という声が寄せられていた。

　『モーニングショー』と言えば、4月28日放送回の中でテレビ朝日局員の玉川徹氏が「行政検査は土日休み」「ゴールデンウィーク、たぶん休みますよ。行政は。検査するところもね」と発言したものの、翌日の放送で、「土日に関しても行政の検査機関は休んでいなかった」と訂正し、謝罪。解釈を間違えたとしていたが、視聴者からは多くの不信の声が寄せられていた。

　同じ週に2度も誤った情報を発信した『モーニングショー』。果たして、この件については訂正するのだろうか――。

＞さらに、岡田氏は「療養なんですね、医療ではないので、お医者さんがいるわけでもないので」と発言。「まあ、急変すればすぐお医者さんがつくようにはなってるんだと思うんですけど、そこも多少改善は必要かと思います」と発言していた。

またまた岡田晴恵がテレビで真っ赤な嘘を吐いた！

療養ホテルには医師や看護師などの医療スタッフが必ずいるにもかかわらず、岡田晴恵は「療養ホテルに医者はいない」と嘘を吐いたのだから大問題だ！

特に、今は「家庭内感染」の増加が問題となっており、無症状の感染者もホテルなどの療養施設（隔離施設）に入ることにしたばかりだ！

そんな時に「療養ホテルに医者はいない」と公共の電波でデマを飛ばしたのだから、許されないことだ！

＞『モーニングショー』と言えば、4月28日放送回の中でテレビ朝日局員の玉川徹氏が「行政検査は土日休み」「ゴールデンウィーク、たぶん休みますよ。行政は。検査するところもね」と発言したものの、翌日の放送で、「土日に関しても行政の検査機関は休んでいなかった」と訂正し、謝罪。解釈を間違えたとしていたが、視聴者からは多くの不信の声が寄せられていた。

上記の「土日の検査は民間のみ」という嘘は玉川徹が言い出して翌日玉川徹が謝罪したが、岡田晴恵も「全部、民間だというのは私も聞き及んでいます」と発言して、玉川徹が吐いた嘘に対して知ったかぶりをしてお墨付きを与えていた！（関連記事）

20200430玉川徹「土日は行政の検査が休み！確認してる」→岡田晴恵「私も聞いてる」→玉川「解釈を間違った」

岡田晴恵「（土日の検査は）全部、民間だというのは私も聞き及んでいます」

＞同じ週に2度も誤った情報を発信した『モーニングショー』。果たして、この件については訂正するのだろうか――。

「家庭内感染」の増加が問題化して、無症状の感染者の療養ホテルなどの施設に入ることになった時に「療養ホテルに医者はいない」という真っ赤な嘘を吐いたらのだから、絶対に訂正しなければならない！

そもそも岡田晴恵は、医学博士や薬学修士とはなっているが、大学は千葉工業大学の工学部しか卒業していないため、医師免許も薬剤師免許も持っていない（受験する資格すらない）！

――――――――――
▼偽物！岡田晴恵の正体▼

埼玉県出身
出身高校は不明（隠蔽？）
→千葉工業大学工学部応用化学科（偏差値４５）
→共立薬科大学大学院薬学研究科前期　薬学修士
→順天堂大学大学院医学研究科後期中退　医学博士
――――――――――

偏差値４５の千葉工大工学部卒業であり、薬学も医学も実力とは関係のない大学院だけだから、薬剤師や医師の国家試験の受験資格すらない！

はっきり言って偽物！

https://twitter.com/LOVE19196969/status/1254932078782640130
愛・LOVE・ユウ@LOVE19196969
#モーニングショー
#岡田晴恵

岡田
議事録出してくれないとー
信用できない

医師免訴もない
薬剤師の免許も
取得した形跡もない

ただのオバさんが
エビデンスも出さずに
コメントするのは
どうなの？

信用して大丈夫なの？

俺は
怖くて信用できへんわ（爆笑）

午前9:34 · 2020年4月28日

1月22日放送TBSニュース
岡田晴恵「ヒトからヒトへに確かに感染したが、限定的だ！感染例は患者と濃厚接触者、感染は限定的なもの！どんどんうつっていく状況ではない」

↓　↓　↓

4月28日放送、テロ朝『羽鳥慎一モーニングショー』
岡田晴恵「PCR検査をしても(無症状の人がいるので)取りこぼしをするのは自明。だから、当初からこの政策は負けると思った」

https://twitter.com/i/status/1255099661062270976
ROTTI@AdSense合格@papas0001aaa
岡田さんの変化
#モーニングショー
#岡田晴恵
■動画
午後8:40 · 2020年4月28日

「最前線の医師」も、岡田晴恵のような自称「専門家」（偽物）の嘘やデマやワイドショーでの無責任コメントには苦言を呈している！

5月2日の「デイリー新潮」には、「最前線の医師」の非常に貴重な情報や意見（本音）が掲載されているので是非とも読んでいただきたい！

https://news.livedoor.com/article/detail/18205971/
「ワイドショー煽りすぎ」新型コロナ「最前線の医師」が語った本音
2020年5月2日 6時32分デイリー新潮

（長文なので重要部分を抜粋）

　新型コロナウイルス関連の報道では、数多くの医師がメディアに登場して、自身の知見を述べている。しかし、最前線で感染者たちと接している医師の話をじっくりと聞く機会は意外と少ない。実際にはその患者を診たことがない「専門家」（中には医師ではない者もいる）のオピニオンのほうが多く流布されている。現場からの声として紹介される多くは、治療現場の苦境といったところに限定されているようにもある。

　そこで今回、ある総合病院で新型コロナウイルスを実際に診察し、また現場の統括もしているベテラン医師に匿名を条件で本音を語ってもらった。匿名にした理由は「特におかしなことを言ったつもりはありません。同じように考えている医師も多いと思います。でも、ただでさえ忙しいのに、病院あてに抗議などが来るとたまらないから勘弁してください」というものである。

――新型コロナに関しては、膨大な情報量が発信されています。この状況をどう見ますか？

　SNSで誰もが発信できるようになったことで、不安をかきたてる情報が溢れすぎている、という印象はあります。

　また地上波のテレビ、ワイドショーがセンセーショナルに伝える傾向があるのは良くないと思っています。たしかに政府の言う通りのことを流すのでは政府広報になってしまうので、良いことだとは言えません。

　しかし、恐怖を煽って，今の対応が危険だと強調しすぎているように思います。

　現政権が嫌いなのかもしれませんが、それと医学の問題は別です。

　現在の政府方針、専門家委員会の方針は、専門的な知見のある人たちが議論して打ち出したものであり、相応の合理的な判断だと現場の医師から見ても思います。

　ですから煽られておかしな行動をとるのではなく、とにかく今の対策を守ってもらわないと，収束できるものもできなくなると思います。

　にわか専門家のコメントが全部間違っているとは言いませんが、大事なことをうまく伝えられていないと感じます。自称専門家はもちろん、芸能人の方などの不用意な発言でも、視聴者は扇動されます。

　外国の例を簡単に紹介するのも問題です。「海外ではこうだ」というのですが、それぞれの国によって医療レベル、保険制度、国民性、文化など異なる背景があります。だから安易に「あそこがいい」「ここがいい」という話ではありません。

――そうした報道に煽られて、検査や診察を求める患者さんが殺到していて、かえって病院が困っているとも聞きますが、どうなんでしょう？　

　確かに、必要とは思えない患者さんが検査を求めてくる事例はあります。直接こちらの病院には来なくても、かかりつけ医から紹介状をもらってきて、検査を求めるケースです。そういう人の中で検査を断られた人が、SNSやテレビで「検査も受けられない」と主張することもあるのでしょう。

　ただ、この間、数多くの新型コロナウイルス感染者を診てきた者として言えるのは、「この人は陽性だな」と思う人は検査に回さなくても、ほぼわかる、ということです。あくまでもその診断を確定させるために回すのです。病歴を聞き、問診をして、CTを撮り……といった診察の過程でかなりの確率でわかります。

　ところが、そうした経験のないお医者さんが、患者さんに強く言われたとか、あるいは患者さんサービスの一環で検査を求めるとどうなるか。結果として、本当に早く確定して欲しい人の検査スピードが遅くなります。

　これが問題です。

――テレビに出ている「専門家」の強い主張の一つが、「とにかくPCR検査を増やすべき」というものでした。これはどうなのでしょう？　

　これは絶対に間違いです。少しでも専門知識がある人は、全くこれを望んでいません。

　他国と日本が違うのはこの点で，本当に医師が疑った例にのみ検査をやっている点で感染の広がりをコントロールできていることは確実です。

　とはいえ確かに検査のスピードは遅かったから、そこは今改善を進めています。

　ただし、誰彼構わず検査をオーダーできるような状況を作らなかったことは100％正しかったと考えています。

　日本のように国民皆保険の国で、なおかつ感染症に詳しくない町のクリニックのようなところまでもが、自由にPCR検査をできるような環境を作っていたら、間違いなく院内感染が多発していたでしょう。おそらくニューヨークやイタリアの比でない状況になったと思います。

「かかりつけ医」に相談することは否定しません。しかし、そこに多くの人が押し寄せたら結局クラスターを発生させかねません。そういう状況を作らなかった点では、当初、検査を絞ったことは決して批判されるようなことではないのです。

　現在報告されている院内感染にしても、慣れてない人が普段使わないような感染防御具を適切でない使用をしたがために他の人や患者に感染させる例があとを絶ちません。

　ドライブスルーでのPCR検査を増やせ、という意見についても、乱暴に思います。病院外での検査体制は進めたほうがいいでしょうが、やり方を間違えるとかえって感染者を増やすことにもなりかねません。

　検査の無闇な拡充に反対している人たちが怖れているのは、インフル同様に、「お墨付きを得た、でも本当は陽性です」という人が感染を広めることにつながりかねないからです。

　よく韓国やイタリアのほうが日本よりも検査数が多い、といって日本を批判する人がいるのですが、これは話がまったく逆です。韓国やイタリアは最初に検査数を増やし過ぎたために、感染を広めてしまったのです。

「医療資源が無限にあり」「偽陽性の人でも全員どこかにちゃんと収容できて」「（偽）陰性の人が行動を慎んで他人にうつさないようにする」という前提がすべてそろっていれば、検査数をどんどん増やすのもいいでしょう。

　しかし、そもそも検査はそんなに簡単なものではありません。検査というのは少なくとも検体を取る人と、検体を検査する人の両者がいてはじめて検査ができるのです。仮に医師会の先生たちが頑張って検体をたくさん出しても、検査する人が増えなければ結果が出るのがより遅くなってしまいます。本当に必要な検査が滞るのです。

　もしも「やる気になればできる」と言い張る方がいるのなら、ぜひそういう人材がどこにまだ眠っているのかを教えていただきたいものです。

　検査の技術の習得は一朝一夕にはできません。だから長期的な観点では、もっと日本はこういう検査もスピーディにできるようになればいい、と言われれば「その通りです」と答えます。

　しかし、今まさに感染爆発を防ごうとしている時期に実現不可能なことを言っても仕方がありません。

　テレビに出ている中でも、自称「専門家」ではなくて、本物の専門家の先生方もいらっしゃいます。そうした方に、「日本のPCR検査数は少ないのでは」とか「より検査体制を充実させられるといいのでは」と問えば、「そうですね」と答えるでしょう。それ以外の答えをしようがありません。

　しかし、それで「それみろ、やっぱりPCR検査が足りないんだ」と言い張るのはやめてください。

　繰り返しますが、現場で本当にこの病気を診ている医者で、もっと検査数を増やせ、などと言っている人はいないはずです。

――ただ、検査をまったくしないと不安だという気持ちもよくわかります。「37．5度が4日間続くまで様子を見る」と言われても、その間に急激に悪化したら……と不安になるのでは。

　気持ちはよくわかるのですが、熱だけが兆候とは限りませんし、本当に具合が悪くなったら救急車を呼ぶほうがいいと思います。新型コロナ以外でも、いろいろな病気がありえるのですから、本当に具合が悪い時はそうするべきでしょう。

　また、これからは「陽性だけれども症状がない」という方はホテルなどに入ることになりました。このメリットは単に隔離されるというだけではなくて、そこには医療スタッフが必ずいるということです。症状が悪化した場合には、そのスタッフが対応します。

　このところ脚光を浴びているのが血中酸素濃度を測って患者さんの状態を観察するというやり方です。入院患者や経過観察の対象の方の濃度をチェックするのは意味があるでしょう。ちなみに、その際に用いるパルスオキシメーターを発明した青柳卓雄さんが、先月亡くなられました。コロナの報道に紛れてしまい、あまり大きくニュースでは扱われませんでしたが、世界に誇るべき日本発の医療技術であることは知っておいていただきたいと思います。

　なお、「検査数が少ないから死亡者が目に見えていないだけ」といった主張は完全に陰謀論の類です。たとえば別の肺炎死だとか、謎の死者が急に激増しているというのであれば、そういう仮説も立てられるのでしょうが、そんなことはまったく起きていません。

　また、特にメディアの方にお願いしたいのは、善意や問題意識からなのでしょうが、常に「国（厚労省）や都のやっていることは間違いだ」といった論調の報道は考えていただきたいところです。

　先ほども申し上げたように、日本のこれまでの対応は決して間違っていません。死者数を見れば明らかです。「世界が疑問視している」といった報道ばかりが目立ちますが、海外では日本を評価する報道も出ています。単にそれがあまり紹介されていないだけです。

　死者数が少ないことをもっとポジティヴに捉える論調が増えてもいいのではないでしょうか。

　私たちは国や都の定めた方針の中で動いており、それに背くことはありません。しかし、国も都も、いろいろと考えたうえで方針を打ち出しています。その決定過程には私たちも関与しています。

　明らかに間違った方針が出れば、私たちも声をあげます。そういう判断ができないほど現場の医師たちは馬鹿ではないのです。

デイリー新潮編集部
2020年5月2日掲載

●関連記事
嘘デマ常習犯！玉川徹と岡田晴恵！玉川「土日は行政の検査が休み」→岡田「私も聞いてる」→嘘でした
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7875.html

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新聞という病 (産経セレクト)
門田隆将著（2019/5/29）

反日種族主義日韓危機の根源
李栄薫 (著)（2019/11/14）

朝日新聞への論理的弔辞 - 西村幸祐メディア評論集 - (ワニプラス)
西村幸祐著（2020/1/27）

「自称『専門家』＝偽物に頻繁に重大な嘘を吐かせるテレビは、日本の敵！」

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韓国「コロナ退治でスクラム組もう」！唐突に日本にすり寄る底意は【日韓通貨スワップ締結のため】

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https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04271631/?all=1
「コロナ退治でスクラム組もう」…　唐突に日本にすり寄る韓国人の底意
鈴置高史　半島を読む
4/27(月) 16:31配信デイリー新潮

日本にすり寄る底意は

「新型肺炎の防疫に失敗した」と日本を見下していた韓国人が、突然「スクラムを組んで共にコロナと闘おう」と言い出した。その狙いを韓国観察者の鈴置高史氏が読む。

■日本の感染拡大は韓国のチャンス

鈴置:「日本が新型肺炎で混乱するのに乗じ、世界市場を奪おう」と韓国紙が主張しました。書いたのは中央日報のナム・ジョンホ論説委員。記事の見出しは「『コロナ19』とはチャンス」（3月31日、韓国語版）です。

　ナム・ジョンホ論説委員はまず、新型コロナウイルスによる肺炎の世界的な流行で、国際的な関係が様変わりすると強調。

「防疫に失敗して威信が墜落する米国」と、「防疫ノウハウの提供を通じ世界をリードする中国」を例にあげました。そのうえで韓国にもチャンスが訪れた、と快哉を叫んだのです。翻訳します。

・このようにしてコロナにより、深手を負う国と軽い傷で終わる国が生まれ、国際秩序が変動しうる。例えば、「感染が拡大すれば2週間で感染者数が30倍以上になる」との安倍晋三総理の警告が現実となれば、日本は大きな混乱に陥る。
・ことに地域社会の感染をちゃんと防ぐのに失敗すれば、事態が長期化する公算が大きい。輸出品目が数多く重なる韓国が、反射的な利益を得ることが可能ということである。

■「日韓逆転」は4月19日

――「日本よ、深手を負え。そうなればこっちが上だ」ということですね。

鈴置:韓国人の本音がよく表れた記事です。
（中略）
日韓の累積感染者・死者数が同時に逆転したのは4月19日でした。

　韓国紙には3月末ごろから「防疫に失敗した日本」を上から目線で報じる記事が登場し、今や定番になりました。「日本経済へのダメージは大きい。1人当たりGDPで追い越すチャンス」などと期待する声もネットにはあふれます。

■東日本大震災でも「チャンスだ！」

――「コロナによる日本の没落」が待ち遠しい……。

鈴置:新型肺炎だけではありません。2011年の東日本大震災の時も「日本を追い越すチャンスだ！」と韓国紙は国民に呼びかけました。
（中略）
少なくとも韓国を食べさせ生き延びさせている製造業の分野では今、日本を越える高みにあと一歩と近づいたことは明らかだ。隣国の悲劇を喜ぶのはよろしくはないが、機会を逃すのも愚かなことだ。
・日本は朝鮮戦争で得た利益を元手に神武景気と呼ぶ爆発的な成長を実現した。日本はこの時、強国の地位に再び登った。冷酷な歴史だが、経済は冷静なゲームだ。韓国は偶然やってきたチャンスをどのように生かし、どれだけ維持できるのか。

■同じ記者が「反射利益」を非難

――韓国人が心の底でどう考えているのか、よく分かる記事です。

鈴置:今回も韓国紙に「本音」が噴出し始めたな、と見ていました。ところが「日本の肺炎拡大を喜ぶな」と説く記事が唐突に載ったのです。

　それも書いたのは「チャンスだ」と小躍りした、あのナム・ジョンホ論説委員なのです。中央日報の「日本のコロナ感染拡大、喜ぶことか」（4月14日、日本語版）
（中略）
・韓国と日本がこれまでどのような葛藤を繰り広げてこようが、今は戦いをやめる時だ。

　同じ人が書いた記事とは思えません。たった2週間前の記事では「韓国が反射利益を得る」と喜んでいたのに、この記事では「反射利益を期待してはいけない」と主張を一転しました。

（中略）

■オーナーの足を引っ張る

――ナム・ジョンホ論説委員はなぜ、変節したのですか？　

鈴置:私も首をひねっていたのですが、8日後の4月22日になって、ようやく理由が分かりました。中央日報が「『共通の敵』に直面した韓日、争いやめて防疫協力を」（日本語版）を載せたからです。

　4月20日に開かれた「韓日ビジョンフォーラム」というシンポジウムを詳報した記事です。
（中略）
　すべての出席者の主張が紹介されましたが、最後に登場したのが主催者「韓半島平和構築」財団の洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）理事長。

「パンデミックという圧倒的なイシューの中で現在の韓日葛藤は相対的に小さな事案だ。両国が協力しない理由はない」と訴えました。洪錫ヒョン理事長は中央日報の前会長で、現在も実質的なオーナー。つまり「韓日協力」はトップが定めた社論です。

「日本の没落を活用しよう」と書いてしまったナム・ジョンホ論説委員は、社内でまずい立場に立たされたに違いありません。そこで、オーナーの足を引っ張ることになった記事を180度軌道修正し、新たな記事で上書きしたつもりと思われます。

■感染拡大は抑え込んだものの……

――なぜ、中央日報は「韓日協力」路線を打ち出したのでしょうか？　

鈴置:「共通の敵に立ち向かう」という美しい理由だけではないはずです。韓国には「日本との協力」が必要不可欠になったからです。日本との通貨スワップです。専門家ならだれもがそう考えます。

　韓国経済新聞の4月15日の社説「自国民の帰還で互いに助け合う韓日、関係改善の機会にせよ」（韓国語版）がその典型です。
（中略）
・日本もコロナ感染者数が1万人に近づき、焦眉の急である。金融市場の安全網になるべき韓日通貨スワップの再開と外交・安保関係の正常化という我々の課題もある。
（中略）
　新型肺炎の流行はとりあえず抑え込むことに成功した韓国ですが、経済の先行きには暗雲が漂っている。韓国の経済専門家の間では「日韓の間で通貨スワップを再開しておかないと、通貨危機に襲われかねない」との恐怖が広がっているのです。

　中央日報は4月27日、権泰煥（クォン・テファン）韓国国防外交協会会長（予備役准将）の寄稿「コロナ危機に対応するため韓日が手を握るべき」（日本語版）を載せました。安全保障の専門家が書いたこの寄稿でも「日韓通貨スワップ」の必要性が叫ばれたのです。

■貿易赤字の懸念が4月に急浮上

――韓国はドル不足に陥ったのですか？　

鈴置:火急の事態、というほどではない。でも、このままいくと危ない。韓国の貿易収支が赤字に転じ始めたからです。過去の通貨危機は貿易収支が赤字か、黒字でもその幅が急速に減った時に起きています。貿易赤字への懸念が浮上したのは4月に入ってからです。

（中略）

韓国の通貨スワップ

■「毒まんじゅう」の米韓スワップ

――韓国は米国から為替スワップを付けてもらいました。

鈴置:あれは韓国にとって「毒まんじゅう」です。3月19日、米FRB（連邦準備理事会）が韓国を含む9か国の中央銀行と為替スワップ協定を結ぶと発表しました（「新型肺炎発の韓国の通貨危機　米国の助けも不発で日本にスワップ要求…23年前のデジャブ」参照）。

　これは「為替」スワップであって「通貨」スワップのように市場防衛に――ウォン売りに直接、対処できる仕組みではありません。

　もっと大きな問題は6か月間の期限があることです。今年9月までに韓国の潜在的なドル不足が解消する保証はない。米国は、為替スワップは延長しないぞ――金融システムの「つっかえ棒」を外すぞ、と韓国を脅せるようになったのです。

　なお、4月26日時点で、韓国は米国から与えられた為替スワップ枠600億ドルのうち、27％弱の161・9億ドル分を行使済みです（「新宿会計士の政治経済評論・米韓為替スワップ:本当の危機は『コロナ後』に到来か」参照）。

――米韓関係はかなり険悪です。

鈴置:防衛分担金を巡り、トランプ（Donald Trump）大統領と文在寅（ムン・ジェイン）大統領が鋭く対立しています。下手すると「米国の要求額には応じない。在韓米軍は出ていけ」と韓国側が言いだすかもしれない（「文在寅で進む韓国の『ベネズエラ化』、反米派と親米派の対立で遂に始まる“最終戦争”」参照）。

　1997年のアジア通貨危機の際、米国がドルを貸すなどの救済策を韓国に施さなかったのは、両国が深く対立していたからです。

　1992年、韓国は中国と国交を樹立すると、米国の軍事情報をひそかに渡し始めました。これに怒った米国は、韓国の通貨危機を利用し「お仕置き」したのです。今、当時の状況と酷似してきました。

■雇用大乱が呼ぶ金融危機

――米国とのスワップは頼りにならない。日本とスワップを結ぶしかない、ということですね。

（中略）

ただ、「雇用の消滅」が「金融危機」を呼ぶ点が韓国独特の問題です。

　韓国の家計の負債比率は高い。金融機関からおカネを借りて不動産投機するサラリーマンが極めて多いからです。

　彼らが職を失えば、金融機関の不良債権は一気に増えます。倒産多発と相まって、韓国の金融システムは大いに毀損されるのです。

（中略）

■韓銀総裁も首相も「日本とスワップを」

（中略）

　半面、「金融危機」、つまり民間の金融機関が信用を失えば、海外からドルを調達できなくなって「通貨危機」も起こす可能性が極めて高い。1997年の韓国です。金融危機下では、企業に加え金融機関もどんどん破綻するので、経済全体がたちまち破壊されてしまう。

　チェ・ウンヨル議員はこの記事では日韓スワップには言及しませんでしたが、金融危機の恐ろしさをこんこんと説いたのです。

――韓銀総裁は日本とのスワップに前向きです。

鈴置:韓銀総裁だけではなく、経済副首相兼企画財政相も大いに乗り気です。専門家は皆、韓国経済が置かれた状況が分かっているからです（「新型肺炎発の韓国の通貨危機　米国の助けも不発で日本にスワップ要求…23年前のデジャブ」参照）。

　彼ら、経済の2トップに1週間遅れ、3月27日には丁世均（チョン・セギュン）首相も「これまで外国為替市場への貢献が大きかったので韓日通貨協定を締結するのが望ましい」と語りました。この人は経済専門家ではありませんが、専門家の意見をよく聞く人と言われています。

■マスクとスワップの交換

――青瓦台（大統領府）には逡巡する気配もあります。

鈴置:4月2日に青瓦台関係者が「韓国を競争国と見なす日本はスワップに応じないだろう」と述べたと朝鮮日報が「もう1つの安全弁『韓日通貨スワップ』再開は不可」（4月2日、韓国語版）で報じました。「日本に頼んでも、どうせ断られる」との判断です。

――では、韓国はどうするのでしょう？　

鈴置:「マスク作戦」を検討しているようです。マスク不足に苦しむ日本に送ってやると持ちかける。「無能」と批判されている最中だから、安倍晋三政権も「NO」とは言えない。その代わりに通貨スワップ締結を持ちだす。もし、マスクとスワップの交換に応じなければ「安倍がマスクを断ったぞ」とリークすると脅す――手口です。

（中略）

■「韓国式はすごいぞ！」

――でも、マスクだったら台湾から買う手もある。すでに台湾はマスクを日本に無償で送ってくれています。

鈴置:マスクの代わりにPCR検査キットを使う手があります。朝日新聞は4月25日、ソウル発で「韓国、PCRキットの提供検討　日本から『要請』が前提」と報じました。安倍政権も検査数を増やすと表明しているものの民間への委託が進まないこともあって、なかなか増えない。

　文在寅政権にすれば通貨スワップと交換できればよし。もし断られたら、日本国内の反・安倍勢力に「我々の命綱となる韓国の検査キットを拒否した」と批判させて安倍政権を揺さぶることができます。

――韓国の検査キットは「命綱」なのでしょうか。

鈴置:同じ4月25日、朝日新聞は「『世界標準』の韓国式コロナ検査　日本が採用しない理由」を載せました。「韓国式」のセールスが日本で始まったわけです。

＞鈴置:「日本が新型肺炎で混乱するのに乗じ、世界市場を奪おう」と韓国紙が主張しました。書いたのは中央日報のナム・ジョンホ論説委員。記事の見出しは「『コロナ19』とはチャンス」（3月31日、韓国語版）です。

とても韓国人らしい。

韓国企業は、1965年の日韓国交回復の後に、日本の鉄鋼メーカーや造船メーカーや自動車メーカーや半導体メーカーなどから技術をせびって教わったりパクったり盗んだりして鉄鋼や造船や自動車や半導体などの産業を興し、円高で世界市場のシェアを日本から奪って成長してきた。

ポスコも現代自動車もサムスン電子も韓国の一流企業は全てこのパターンだ。

＞・このようにしてコロナにより、深手を負う国と軽い傷で終わる国が生まれ、国際秩序が変動しうる。例えば、「感染が拡大すれば2週間で感染者数が30倍以上になる」との安倍晋三総理の警告が現実となれば、日本は大きな混乱に陥る。
＞・ことに地域社会の感染をちゃんと防ぐのに失敗すれば、事態が長期化する公算が大きい。輸出品目が数多く重なる韓国が、反射的な利益を得ることが可能ということである。

上述したとおり、韓国企業は、日本企業から技術をせびって教わったりパクったり盗んだりして、円高に乗じて世界市場シェアを日本企業から奪い取って成長してきたため、今でもさまざまな産業で日本と競合関係にあり、輸出品目が数多く重なる。（関連記事１、関連記事２）

サムスン電子は、パナソニックに吸収されて今は無き三洋電機などに産業スパイを送りつつ、やはり外国メーカーに吸収されて事実上今は無きシャープの副社長だった佐々木正を籠絡して半導体技術を手に入れた。

サムスンは、パナソニックに吸収されて今は無き三洋電機などに産業スパイを送りつつ、やはり外国メーカーに吸収されて事実上今は無きシャープの副社長だった佐々木正を籠絡して半導体技術を手に入れた。太陽電池シ

１９９０年代以降、サムスン電子は世界の半導体市場を席巻したが、サムスン電子に対して１９７０年代に真っ先に半導体技術を教えたのは、シャープの副社長だった！（関連記事）

http://agora-web.jp/archives/1522600.html
「シャープの凋落に元副社長の佐々木正氏の影あり？」
2013年03月05日11:30
（要約）
１９７０年代、サムソンの李健熙（イ・ゴンヒ）現会長がシャープの佐々木正氏を訪ね、半導体の技術をせびりに来た。
佐々木氏が自社（シャープ）を説得してサムスンに半導体技術を教えた。
それがうまくいくと、味をしめたサムスンは今度は液晶の技術をせびり始めた。
佐々木氏はいったんノーと言ったが、李会長の部下たちがどんどん盗んでいく。
そこで結局は「与えられるものはどんどん与えて、感謝してくれればいい。少なくともシャープの味方にはなるだろうとね」と、液晶の技術を教えた。
そしたら、なぜかサムスンがシャープを相手に特許訴訟を起こした（理解不能）
佐々木氏の回顧：「あれはサムスンが情けなかった。李さんは、シャープに感謝しとるからね。李さんがトップに復帰した後、直接話をして、和解しました」（笑）

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技術をせびるだけせびり、盗むだけ盗んだサムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長やサムスン関係者はその後「もはや日本はライバルではない」「シャープやパナソニックは二流技術」などとうそぶいた！

ttp://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130306/ecn1303061814009-n1.htm
韓国の暴言に堪え忍ぶシャープ　“誇り”より“金”でサムスンと電撃提携！？
2013.03.06

（一部抜粋）

■「日本は力が抜けた」カリスマ会長の暴言

　昨年１月。米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「ＣＥＳ」で、サムスンのイ・ゴンヒ会長は会場内を見て回り、「日本はもう力が抜けてしまったようだ」と、なかばあきれた表情で、日本の家電各社が展示した最先端の家電製品を酷評した。

　サムスンは、日本の優秀な技術者をヘッドハンティングし、その技術力で世界の頂点に上りつめたともいわれている。それにもかかわらず、イ会長の言葉に象徴されるように「もはや日本はライバルではない」といった発言が散見され、なかには「シャープやパナソニックは二流技術」とまで口にするサムスン関係者もいるという。

韓国と組んだり韓国を助けたりすれば、碌なことにならないのは、「あの国のあの法則」に裏付けられており、歴史が証明している。

「あの国のあの法則」からは何人（なんぴと）たりとも逃れることは出来ない。

「あの国のあの法則」からは何人（なんぴと）たりとも逃れることは出来ない。「助けず、教えず、関わらず」の「非韓三原則」しか日本に道はない『韓

韓国の【サムスン電子】は、三洋電機などに産業スパイを送りつつ、シャープに半導体技術の教えをせびって半導体技術を手に入れた。

その後、三洋電機とシャープは、事実上消滅した！

「あの国のあの法則」からは何人（なんぴと）たりとも逃れることは出来ない。「助けず、教えず、関わらず」の「非韓三原則」しか日本に道はない

＞・日本は朝鮮戦争で得た利益を元手に神武景気と呼ぶ爆発的な成長を実現した。日本はこの時、強国の地位に再び登った。冷酷な歴史だが、経済は冷静なゲームだ。韓国は偶然やってきたチャンスをどのように生かし、どれだけ維持できるのか。

「日本は朝鮮戦争で得た利益を元手に神武景気と呼ぶ爆発的な成長を実現した。」というのは真っ赤な嘘だ！

青木理などもテレビなどで頻繁に「朝鮮戦争が日本の戦後復興を支えた」「日本は朝鮮戦争を経済成長の跳躍台にした」などとデマを繰り返し述べているが、それは韓国が日本に技術をせびるためのデマであり、所謂「朝鮮特需」（朝鮮戦争の特需）などというものは皆無に等しく、朝鮮戦争がなくても当時の日本は間違いなく高度経済成長を実現できた！

念のため数字を示すと、朝鮮戦争当時の日本の経済成長率（GDP成長率）は１１．０％～１３．０％程度だったが、朝鮮戦争による日本のGDP押し上げ効果は僅か０．６％程度に過ぎなかった。（関連記事１、関連記事２）

日本の高度経済成長と朝鮮戦争は、全く関係ないと言って良いほどだ。

＞すべての出席者の主張が紹介されましたが、最後に登場したのが主催者「韓半島平和構築」財団の洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）理事長。
＞「パンデミックという圧倒的なイシューの中で現在の韓日葛藤は相対的に小さな事案だ。両国が協力しない理由はない」と訴えました。洪錫ヒョン理事長は中央日報の前会長で、現在も実質的なオーナー。つまり「韓日協力」はトップが定めた社論です。

中央日報の前会長（現在も事実上のオーナー）で、「韓半島平和構築」財団理事長であるホン・ソクヒョンぐらいになると、韓国の危機的現状を知っている。

「日本が新型肺炎で混乱するのに乗じ、世界市場を奪おう」と馬鹿はしゃぎしていた中央日報のアホ論説委員のナム・ジョンホほどは馬鹿丸出しではない！

韓国の大手新聞社のオーナーともなると、韓国が近い将来に外貨不足で輸入代金の支払い不能や国債や社債などの債務不履行になって国家破綻する現実を見通している。

＞鈴置:「共通の敵に立ち向かう」という美しい理由だけではないはずです。韓国には「日本との協力」が必要不可欠になったからです。日本との通貨スワップです。専門家ならだれもがそう考えます。

４月２９日付当ブログ記事でも説明したとおり、韓国が日本に対して「韓日が手を握るべき」とか「コロナ退治でスクラム組もう」とか言ってすり寄って来る狙いは「通貨スワップ」だ！

特に、今はそれ以外にはあり得ない。

＞　新型肺炎の流行はとりあえず抑え込むことに成功した韓国ですが、経済の先行きには暗雲が漂っている。韓国の経済専門家の間では「日韓の間で通貨スワップを再開しておかないと、通貨危機に襲われかねない」との恐怖が広がっているのです。

韓国は今度こそ駄目だと思う。

「日韓の間で通貨スワップを再開しておかないと、通貨危機に襲われかねない」というより、まず間違いなく韓国には通貨危機に陥ると予想している。

もともと外貨準備高が公表金額より遥かに少ない上に、輸出が不振を極めており、外貨準備高は急速に減少している！

大韓航空など倒産しそうな大手企業が幾つもあり、韓国からの資本逃避も加速する。

もともと韓国の通貨危機は時間の問題だと考えていたが、武漢ウイルスによってかなり加速している！

＞中央日報は4月27日、権泰煥（クォン・テファン）韓国国防外交協会会長（予備役准将）の寄稿「コロナ危機に対応するため韓日が手を握るべき」（日本語版）を載せました。安全保障の専門家が書いたこの寄稿でも「日韓通貨スワップ」の必要性が叫ばれたのです。

権泰煥（クォン・テファン）韓国国防外交協会会長は、上記の寄稿で「コロナ危機に対応するため韓日が手を握るべき　信頼回復には情報共有やワクチン開発など防疫協力、通貨スワップ締結や入国保証などを始めよう」などと訴えていたが、ワクチン開発の協力も通貨スワップの締結も一方的に韓国だけが得する話であり、日本にとっては全くメリットがなくリスクが高まるだけの不平等協力だ！
●詳細記事
韓国紙「韓日が手を握るべき！ワクチン開発など防疫協力、通貨スワップ締結と入国保証など始めよう」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7874.html

＞もっと大きな問題は6か月間の期限があることです。今年9月までに韓国の潜在的なドル不足が解消する保証はない。米国は、為替スワップは延長しないぞ――金融システムの「つっかえ棒」を外すぞ、と韓国を脅せるようになったのです。

９月までに韓国の外貨準備高に余裕ができるとは到底考えられない！

むしろ、逆で、4月26日時点で、韓国は米国から与えられた為替スワップ枠600億ドルのうち、27％弱の161・9億ドル分しか行使していがないが、９月までにもっと行使するだろう。

＞鈴置:「マスク作戦」を検討しているようです。マスク不足に苦しむ日本に送ってやると持ちかける。「無能」と批判されている最中だから、安倍晋三政権も「NO」とは言えない。その代わりに通貨スワップ締結を持ちだす。もし、マスクとスワップの交換に応じなければ「安倍がマスクを断ったぞ」とリークすると脅す――手口です。

韓国にとっては残念なことに、日本では既に支那製マスクは供給過剰状態に転換している！

４月下旬から新大久保の雑貨店では支那製マスクが大量販売されている！

４月下旬から大阪のドン・キホーテ道頓堀店でもマスク（おそらく支那製）が叩き売りされている！

外出を控えている私でさえも自転車で少し買い物に出かけるとマスク販売を見かけるが、もう買う人は殆どいなくなっている。

もう韓国の「マスク作戦」は、通用しない！

＞鈴置:マスクの代わりにPCR検査キットを使う手があります。朝日新聞は4月25日、ソウル発で「韓国、PCRキットの提供検討　日本から『要請』が前提」と報じました。安倍政権も検査数を増やすと表明しているものの民間への委託が進まないこともあって、なかなか増えない。

検査キットについても韓国の世話になる必要はなくなっている！

日本で検査が増えない理由は、地域によって差異はあるものの、そもそも検査する必要や要望が少ないというのが最大の理由だ。

東京や大阪やその周辺などでは、検査する側の人手不足も理由になることはあるが、検査キットが少ないというのは理由になっていない。

４月に入って、多くの日本企業が次々と「早い！安い！正確！の３拍子♪」揃った検査キットの発売を開始しており、韓国製検査キットなんて全く必要なくなっている！

20200430韓国「コロナ退治でスクラム組もう」！唐突に日本にすり寄る底意は【日韓通貨スワップ締結のため】

【拡大画像】
出典：【Yahoo!ファイナンス掲示板】の【4549 - 栄研化学(株)】スレッド

結局、外貨準備高が欠乏しそうな韓国は、外貨準備高が潤沢な日本に対して、日本にとって【百害あって一利なし】の通貨スワップをお願いするなら、まずは最低でも次のとおりに犯罪行為をやめてから、お願いするしかない！

韓国が不法占拠している竹島から撤退しろ！

日本から盗んだ仏像や経典などを全部返せ！

ウィーン条約や慰安婦問題日韓合意を順守して、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前などに設置した「ニセ慰安婦像」（売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像）を撤去しろ！

1965年の日韓基本条約や日韓請求権協定を順守して、徴用工裁判で日本企業に支払いを命じた相手の自称元徴用工（偽物）に対しては韓国政府が金を払え！

乞食国家が「日韓通貨スワップを締結してほしい」なら、最低でも上記のとおりに韓国が犯罪行為をやめた上で、乞食らしく土下座してお願いしてみろ！

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新聞という病 (産経セレクト)
門田隆将著（2019/5/29）

反日種族主義日韓危機の根源
李栄薫 (著)（2019/11/14）

朝日新聞への論理的弔辞 - 西村幸祐メディア評論集 - (ワニプラス)
西村幸祐著（2020/1/27）

「韓国のマスクも検査キットも全く不要！日韓通貨スワップは百害あって一利なし！」

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2020/05/02(土) 17:06:11| 韓国、醜い韓国人、朝鮮半島| トラックバック:0 コメント:41

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　（　・∀・）よろしく
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テーマ:無法国家-韓国 - ジャンル:政治・経済

8カ国が支那に1京円超の賠償請求！日本もバスに乗り遅れるな！トランプ「武漢研究所の証拠見た」

↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓

20200501　8カ国が支那に1京円超の賠償請求！日本もバスに乗り遅れるな！トランプ「武漢研究所の証拠見た」

トランプ大統領「武漢ウイルス研究所から流出した証拠を見た」

すでに、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国が支那に賠償請求！

合計額は1京1000兆円！（支那のGDP7年分に相当）

日本の経済損失は29兆円から60兆円か！

日本も損害賠償請求のバスに乗り遅れるな！

トランプ大統領「武漢ウイルス研究所から流出した証拠を見た」！「ＷＨＯは支那の広報機関のようだ。恥を知るべきだ」！

アメリカ政府は、テドロスらWHO幹部が支那から賄賂を贈られている証拠もつかんだものと考えられる！

以上が、概要。

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以下、詳細。

https://www.recordchina.co.jp/b799450-s0-c10-d0135.html
すでに8カ国が中国に賠償請求、合計額は1京円超え！？中国GDPの7年分―仏メディア
2020年4月30日 14:20 Record China

29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。写真は北京の天安門広場。(Record China)

2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。

記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。

そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル（約5300兆円）となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達すると伝えた。

一方で、法曹界の関係者からは訴訟が非現実的との見方が出ているとし、例えば米国では外国政府が被告として提訴された場合も裁判権免除となる「主権免除」が適用されるため、裁判所が訴訟を受理することは難しいと解説した。

また、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官が先日の記者会見で、中国政府が速やかにWHOや米国を含む関係国・地域に新型ウイルスの情報を提供してきたことを強調した上で、「これらの訴訟は乱訴だ」と不快感を示したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）

＞現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。

なぜ、この中に日本が入っていないのか？！

日本政府には日本国民の生命と財産を守る使命があり、支那によって多数の日本国民の生命が奪われ、日本国民の財産に大損害が生じたのだから、支那に対して損害賠償を請求することは当然の責務だ！

日本政府は、支那の責任についてアメリカなどと協力して徹底的な調査を行い、全力を挙げて少しでも多くの賠償金を支那から取る責務を果たせ！

日本のマスコミ（特亜の手先）は、支那が呼び掛けた「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）の時には盛んに「バスに乗り遅れるな」とけしかけていたが、支那への賠償請求にはダンマリだ！

毎日新聞2015年4月3日日本のマスコミ（特亜の手先）は、支那が呼び掛けた「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）の時には盛んに「バスに乗り遅れるな」とけしかけていた

2015年4月3日付毎日新聞

この現実は、日本のマスゴミが支那や韓国など特亜の手先であり、日本の敵であることを証明している！

＞そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル（約5300兆円）となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達すると伝えた。

アジア開発銀行は、日本の経済損失を最大2,708億ドル≒29兆円（GDP比5.5％）と予測した。（2020年04月09日）

関西大学名誉教授で経済学者の宮本勝浩氏は、2年間で約63兆円と予測している。

https://www.moneypost.jp/654759
パチンコ店も破産　新型コロナの経済損失はリーマン超えの63兆円か
2020年4月20日、マネーポスト
（一部抜粋）
経済損失は限りなく大きいと指摘するのは、関西大学名誉教授で経済学者の宮本勝浩氏だ。
「リーマン・ショックの時、日本経済は2008年と2009年の2年間でGDPが7.6％減少しました。今回はその時に比較して、1.5倍の経済的損失が出るとみています。同じく2年間の損失を算出すると、東京だけ約12兆円、神奈川は約4兆円、大阪は約4.5兆円。日本全体では約63兆円の経済的損失が出ると予想しています」（宮本氏）

日本政府も、少なくともアジア開発銀行の予測である2,708億ドル≒29兆円くらいは、日本国民のために支那に損害賠償を請求すべきだ！

損失額がもっと膨らめば、追加で請求すれば良い！

＞また、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官が先日の記者会見で、中国政府が速やかにWHOや米国を含む関係国・地域に新型ウイルスの情報を提供してきたことを強調した上で、「これらの訴訟は乱訴だ」と不快感を示したことを伝えている。

支那人は無責任な犯罪国家だから訴えられれば不快感を示すだろうが、支那が国家として生物兵器を開発して、支那の管理がズサンなために、武漢ウイルス研究所から武漢ウイルス（生物兵器）が流出して、初期段階で支那が国家ぐるみで隠ぺいしたために世界中に感染が拡大したものと考えられている。

だとすれば、支那が国家として何年もかけて賠償するべきだ！

アメリカ政府は、公式に支那の責任についての調査やWHOのテドロスらが支那からの受託賄賂についての調査を本格的に行っている！

そして、トランプ大統領は、既に「証拠を見た」と発言しており、武漢ウイルス（支那ウイルス＝the Chinese Virus）の発生源が支那の「武漢ウイルス研究所」である証拠をつかんだ！

また、トランプは「ＷＨＯは支那の広報機関のようだ。恥を知るべきだ」とも発言しており、テドロスらWHO幹部が支那から賄賂を贈られている証拠もつかんだものと見られる！

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200501-00000171-nnn-int
武漢研究所から流出トランプ氏“証拠見た”
5/1(金) 11:03配信日本テレビ系（NNN）

■動画

新型コロナウイルスについてアメリカのトランプ大統領は、中国・武漢市にある研究所から流出したものだと裏付ける証拠を「見たことがある」と述べました。

トランプ大統領はこれまでも、ウイルスが研究所から流出した可能性を指摘していましたが、さらに踏み込み、その裏付けがあると初めて言及しました。

トランプ大統領「（Ｑ武漢ウイルス研究所からウイルスが発生したと確信できる材料を見たか？）そうだ。見た」

詳細は「言えない」と根拠を示さなかったものの、「彼らがミスをしたのか、それとも故意に何かをしたのか。遠くない将来に明らかになる」としました。また、中国がウイルスを意図的に拡散させた可能性も「ありうる」との見方を示しています。

さらに、習近平国家主席が誤った方向に導いたと思うかと記者から問われると「何かが起きた」と述べ、否定しませんでした。大統領はまた、ＷＨＯ（＝世界保健機関）について「中国の広報機関のようだ。恥を知るべきだ」と改めて批判しました。

大統領選挙が半年後に迫る中、中国への批判を強めることで経済的打撃を受ける有権者の不満をかわす狙いもあるとみられます。

＞新型コロナウイルスについてアメリカのトランプ大統領は、中国・武漢市にある研究所から流出したものだと裏付ける証拠を「見たことがある」と述べました。

武漢ウイルス（支那ウイルス＝the Chinese Virus）は支那によって人工的に作られた生物兵器であり、支那の「武漢ウイルス研究所」から流出したことについては当ブログでも何度も説明してきた。（関連記事１、関連記事２）

武漢ウイルス研究所

ついに、アメリカ政府はその証拠をつかみ、トランプ大統領にも報告した！

日本政府も、支那への損害賠償のバスに乗り遅れるな！

＞大統領はまた、ＷＨＯ（＝世界保健機関）について「中国の広報機関のようだ。恥を知るべきだ」と改めて批判しました。

アメリカ政府は、テドロスらWHO幹部が、支那から賄賂を贈られている証拠もつかんだものと考えられる！

4月21日、バート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、ラジオのインタビューで「WHOは支那に支配され、支那のプロパガンダ(宣伝)の道具になっている。米国は約5億ドル支払っているが、支那は4000万ドルだ。支那が影響力を持つために、別に資金を支払ったのかどうか、詳細に調査している」と述べた！

支那がWHOに影響力を持つために別の資金を支払ったかどうかの調査については、金融機関や通信情報などについて調査する必要がある。

アメリカ大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が4月21日にラジオのインタビューで当該調査について実行中と発言したことは、既に大半の調査を終えて重要な証拠をつかんでいることを意味する！

（参考）

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200424-00072112-gendaibiz-int
WHOもテドロスも、そして中国も「詰み」だ…米政府発表の重大な意味
4/24(金) 6:31配信

写真：現代ビジネス

■大統領補佐官の「仰天発言」

　新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をめぐって、米国が本格的に中国の責任追及に乗り出した。中国は否定しているが、湖北省武漢の研究所からウイルスが流出した、との見方が有力になりつつある。日本も対中関係の見直しを急ぐべきだ。

　米国のマイク・ポンペオ国務長官は4月22日の会見で、新型コロナウイルスについて「中国が世界保健機関(WHO)にすぐ報告しなかった、と確信している。報告した後も、すべての情報を共有せず、危険性を隠蔽した」と中国を批判した(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401511000.html)。

　ロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も21日、ラジオのインタビューで「WHOは中国に支配され、中国のプロパガンダ(宣伝)の道具になっている。米国は約5億ドル支払っているが、中国は4000万ドルだ」と語った。

　そのうえで、同氏は「中国が影響力を持つために、別に資金を支払ったのかどうか、詳細に調査している」と述べた。ドナルド・トランプ大統領はすでに、WHOへの資金拠出を停止する方針を表明しているが、米国は中国の「裏金」を疑っているのだ。

　私は、ポンペオ国務長官よりもオブライエン大統領補佐官の発言に注目した。というより、仰天した。なぜか。

　米政権が「安全保障に関わる裏金調査」をするのは、珍しい話ではない。それどころか、日常的にやっている、とみていい。テロを未然に防ぐには、舞台裏で起きている「カネの流れ」を追及するのが、有力な手がかりになるからだ。

　実務を担うのは、税務金融当局もさることながら、実質的には中央情報局(CIA)や連邦捜査局(FBI)などの情報機関である。今回は中国やWHOなど外国絡みなので、実行部隊は海外案件を扱うCIAが中核とみて間違いない。

　トランプ政権は、今回のパンデミックを国家安全保障に関わるテロ並みの重大問題と認識しているのだ。これが1つ。

■まもなく徹底追及が始まる

　それだけではない。大統領補佐官がラジオで裏金を調査中と公言したとなると、それは「いま調査している」などという悠長な話では、まったくない。「すでに核心部分の調査は終わった」とみていい。少し考えれば、それは分かるだろう。

　CIAが「いま、オレたちは裏金調査をしてますからね」などと公言するだろうか。するわけがない。そんなことを言ったら、相手は大慌てで証拠隠滅を図るに決まっている。敵に塩を送るどころではなく、捜査を自ら潰したも同然になってしまう。

　この種の調査は秘密裏に開始され、秘密裏に終わる。国家安全保障問題担当の大統領補佐官は、作戦全体の方針決定と指揮をとる事実上の司令官である。もちろん、内容は大統領に逐一、報告されている。CIAとFBIはその手足だ。

　以上の体制の下で、トップの大統領補佐官がラジオで「詳細に調査している」と公言したのは「もう調査は実質的に終わった」という話なのだ。終わったから、調査中と公表した。もっと言えば、調査を終えただけでなく「クロの証拠を押さえた」とみて間違いない。

　これまた、考えれば分かるだろう。調査して、もしも何も出ていなかったら「調査中」などというわけがない。それでは、自分たちの無能と失敗を白状するようなものだ。証拠を握るまで、全力で調査を続行する。それまでは一切、外に漏らさない。当然だ。

　したがって、オブライエン氏の「詳細に調査している」発言は「握った証拠を基に、これから徹底追及するぞ」という戦闘開始宣言なのだ。これを聞いたWHOのテドロス・アダノム事務局長ら幹部は、いまごろ脂汗を流しているだろう。

■WHOは終わったも同然

　焦りのあまり、テドロス氏たちが証拠隠滅に動けば、罠にハマったも同然になる。焦って動くのを待つために「調査中」と公言した可能性もある。米国は甘くない。CIAは逐一、カネの動きを含めて、動静を監視しているはずだ。

　テドロス氏だけではない。

　ブルース・エイルワード事務局長補佐は昨年12月、WHOが中国に派遣した調査団の責任者を努めていた。彼は会見で「もしも、私が新型コロナウイルスに感染したら、中国で治療を受けたい」とまで語っていた。ゴマすりも極まれり、である。

　米国は、これからどう動くのか。

　私は「テドロス氏らを突破口にして、本丸の中国を締め上げるネタを探す」とみる。もしも、テドロス氏ら幹部が中国から裏金をもらって、新型コロナウイルス問題の真相究明に手心を加えていたり、情報操作をしていたとすれば、彼らは中国による工作の全容を知る重要証人になる。

　米国は、裏金の証拠を武器にテドロス氏らを締め上げる、そのうえで、自発的辞任を材料に取引をもちかける可能性もある。「最低限の面目は保ってやるから、中国の工作について全部、吐け。そのうえで、責任を認めて辞任しろ」という話である。

　私は、もう「テドロス氏らは終わったも同然」と考える。WHOという組織も終わった。スパイかサスペンス映画だったら、最重要証人は、ビルから飛び降りて不自然死を遂げるような局面ではないか。下手人はだれか、言うまでもない。

　問題は中国である。

■「武漢研究所」に関するスクープ

　中国はパンデミックの責任を逃れるのに懸命だが、WHOの幹部が真実を喋れば、窮地に立たされる。映画のような展開にならないとすれば、いま、なんとか言い逃れを考えるのに必死だろう。だが、逃げ場はあるだろうか。

　中国の現地調査をしたエイルワード氏はじめWHOは、中国による証拠隠滅の証拠をつかんでいながら、隠してきた可能性がある。オチたWHO幹部から、ボロボロと中国本体に関わる証拠が出てくるかもしれない。

　新型コロナウイルスが武漢から発生したのは間違いないが、4月8日公開コラムで指摘した武漢ウイルス研究所からの流出説が最近、あらためて注目を集めている(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71583)。

　米紙「ワシントン・ポスト(WP)」は4月14日付で「コウモリのコロナウイルスを研究していた武漢研究所の安全性について、国務省の電報が警告を発していた」と題する記事を掲載した（https://www.washingtonpost.com/opinions/2020/04/14/state-department-cables-warned-safety-issues-wuhan-lab-studying-bat-coronaviruses/)。

　それによれば、米国務省は2018年1月、科学担当外交官ら専門家を数回にわたって武漢ウイルス研究所に派遣し、その活動を調べた。調査団は調査結果を2通の電報にして、国務省に送っている。

　WPは最初の1通である18年1月19日付の電報を入手した。それによれば、電報は「研究所を安全に運営するために必要な、適切に訓練された技術者が圧倒的に不足している」と報告していた。

■「中国の賠償問題」もある

　研究所は当時、テキサス大学医学部などから支援を受けていたが、中国はさらなる支援を求めていた。電報は「米国は研究所に一層の支援を提供すべきだ。コウモリのコロナウイルス研究は重要であると同時に、危険であるからだ」と指摘し、次のように書いていた。

　「コウモリに由来するウイルスは、2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)のように、ヒトに感染してSARSのような疫病を生じさせる可能性がある。将来のコロナウイルスの大爆発を予測し、予防するために、監視と研究が決定的に重要だ」。まるで、今日の事態を正確に予期していたかのようだ。

　研究所は18年3月、米調査団の訪問を公表する英語のニュースリリースを出したが、今回のWP記事が掲載される前の週に突然、削除された、という。

　このWP記事は大きな反響を呼び、その後「FOXニュース」も続報を出している。それによれば、米国の複数の担当者が「中国は生物兵器としてでなく、ウイルスを扱う能力が米国と同等か、それをしのぐことを示すために開発を続けていた」と語った、という(https://www.foxnews.com/politics/coronavirus-wuhan-lab-china-compete-us-sources)。

　こうした動きを受けて、米国ミズーリ州は中国政府や中国共産党の誤った対応によって、膨大な経済的損害を受けたとして、責任追及と損害賠償を求める訴訟を同州セントルイス連邦地裁に提起した。州による提訴はこれが初めてだ。提訴はこれからも世界中で続くだろう。

　中国の賠償問題については、4月26日発売の「月刊Hanada」6月号の連載「未来を読む！」でも詳述した。こちらもぜひ、ご参照いただきたい。

■日本はどうすべきか

　さて、日本はどうするのか。私は、4月21日に収録したYouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一の『NEWSチャンネル』」で、西村康稔・新型コロナウイルス対策担当相をゲストにお招きし、感染対策とあわせて、中国の責任問題をどう考えるか、率直に聞いてみた(https://www.youtube.com/watch？　v=0lVQMvhDo3c＆list=PL6vmlngLTe5BJ1p8szg8TDi48pBP-PRxu)。

　西村氏は「武漢で発生したのは間違いない。これはWHOも認めている。かつてはSARSもあった。事態が落ち着いた後に、原因究明や再発防止策は教訓として、しっかりやっていかなければいけない」「マスクや防護服、アビガンの原液など中国に依存していた。すでに予算もつけているが、長い目で見て、サプライチェーンを強靭化、多層化していくことも考えていかなければならない」と語った。

　大臣の立場で、現段階では、これが精一杯の答えだろう。それでも問題意識を共有しているのは、確認できた。ぜひ、がんばっていただきたい。

最後に、今週も英紙「フィナンシャル・タイムズ」の各国感染グラフを紹介しよう(https://www.ft.com/coronavirus-latest)。　最新の4月22日版を見ると、日本の感染者数はいま、ピークに達しているようにも見える。そうだとすれば、ここが辛抱どころだ。5月の連休を気を緩めずに乗り切れば、なんとかなるかもしれない。

長谷川幸洋（ジャーナリスト）

「日本も、支那に対する損害賠償請求のバスに乗り遅れるな！」

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