水道

• 水道事業が抱える管路耐震化の迅速化や広域連携の拡大などの課題に対応する必要があるため、これまでの市会の指摘・意見を踏まえ、公共性担保を前提に置きつつ、新たな経営手法の導入をめざす

• 令和4年4月（予定）

• 将来の府域一水道も見据えながら、新たな経営手法の導入により、事業の効率性を最大限発揮し、管路耐震化を図ることで、事業の持続性や安心・安全を確保する

• 将来の府域一水道の実現をめざし、大阪広域水道企業団との統合協議を開始（平成24年3月～）
• 5回の統合検討委員会、3回の43市町村首長会議を開催（～平成25年4月）
• 市会に企業団との統合に係る議案上程 →否決（平成25年5月）
• 一旦、統合協議を中止し、経営形態の変更（民営化）の検討を進めることを決定（平成25年6月）
• 水道事業の民営化については、公共性を担保しつつ、効率性・発展性が高められ、早期の実現可能性もある方法として、公共施設等運営権制度を活用した上下分離方式を選択し、今年度中に基本方針案（民営化基本プラン案）の策定をめざしていく方針を決定（平成25年11月）
• 事業運営の方針と方向性（安心・安全の確保、管路耐震化のペースアップや水道料金の見直し等のメリットの実現）や、業務開始に向けた想定スケジュール案の内容を確認し、水道事業民営化基本方針（案）を決定（平成26年4月）
• 市会に公営企業で可能な水道料金の見直しのための「大阪市水道事業給水条例の一部を改正する条例案（pdf,80.71KB）」を上程 →可決（平成26年9月）
• 公共施設等運営権制度活用のための詳細な実施プラン案（運営会社の設立、実施方針案の策定、想定スケジュール案など）を決定（平成26年11月）
• 市会に、運営権制度の活用を可能とする旨等を定めた「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案(pdf,283.43KB)」を上程 →否決（平成27年3月）
• 「水道事業における公共施設等運営権制度の活用について（実施プラン案）平成27年8月修正版」を公表（平成27年8月）
• 大阪市水道特定運営事業等実施方針（案）を一部見直し（平成28年2月）
• 市会に、運営権制度の活用を可能とする旨等を定めた「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案(pdf,624.37KB)」を上程 →継続審査（平成28年3月）
• 「水道事業の公共性を確保するための具体的仕組み」（実施プラン案追加資料）を公表（平成28年9月）
• 平成28年第3回定例会（9～12月定例会）において、同改正条例案審議 →継続審査（平成28年12月）
• 平成29年第1回定例会（2・3月定例会）において、同改正条例案審議→審議未了により廃案（平成29年3月）
• 将来にわたって安定的に水道事業を継続していくための、中長期的な基本計画として策定した「大阪市水道経営戦略（2018‐2027）」において、経営形態見直しの今後の方向性として新たな官民連携手法導入の検討を行うことを記載（平成30年3月）
• 「改正水道法の適用によるPFI管路更新事業と水道基盤強化方策について（素案）」を公表（平成31年2月）
• 大阪市水道PFI管路更新事業等の実施について、運営権制度を導入すること及び実施方針条例案を令和2年第1回定例会（2・3月定例会）に提出することを戦略会議にて決定（令和2年1月）
• 「大阪市水道PFI管路更新事業等実施方針（案）」等を公表（令和2年2月）
• 令和2年第1回定例会（2・3月定例会）において、「大阪市水道管路更新事業に係る実施方針に関する条例案」を上程→原案可決（令和2年3月）
• 「大阪市水道PFI管路更新事業等実施方針」等を公表（令和2年4月）
• 「大阪市水道PFI管路更新事業等　特定事業の選定」を公表（令和2年4月）

• 管路更新事業等について、運営権制度導入に向けて準備（公募の実施等）

（参考）水道局ホームページ　

新たな官民連携手法導入の検討（上水道）

公共施設等運営権制度活用の検討（平成25年6月～平成29年3月）